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平成29年9月定例会 市長報告

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月6日更新

1.子育て世代包括支援センターの設置について

○ 妊産婦や乳幼児等、支援が必要な方に切れ目のない子育て支援サービスを提供するため、保健センター内に「萩市子育て世代包括支援センター」を設置し、10月2日から業務を開始いたします。

○ 支援センターでは、利用者の立場に立ち妊娠期から子育て期まで一貫性のあるサービスを提供するため、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談に応じるとともに、必要に応じて支援プランの策定や関係機関との連絡調整を行うなど、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通じて、妊産婦や乳幼児等の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行います。
  加えて助産師を配置することにより、出産準備支援、周産期のケアを充実させます。

○ 多くの子育て世代の方にご利用いただき、安心して子どもを産み育てることができるよう支援してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

2.各種計画の策定について

○ まず、「(仮称)萩市基本ビジョン」についてです。
  人口減少、少子化、後継者不足など多くの課題が山積する本市において、市民と行政が目指すべきまちの将来像を共有することは、市勢の発展に不可欠であります。
  このため、これまでの萩まちじゅう博物館構想に産業振興やひとづくりなどの要素を加えた、本市のまちづくりの基本的な理念や目標、方針等を定めるビジョンを本年度中に策定します。

○ 次に、都市計画区域を対象とした「萩市立地適正化計画」についてです。全国的な人口減少、少子高齢化を背景に、現在の拡散型の都市構造では都市機能の維持が困難となることから、国では都市機能を集約したコンパクトなまちづくりと、公共交通ネットワークの連携による「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進しています。
  萩市においては昨年度より計画の策定に着手しており、暮らしやすく魅力にあふれた、持続可能なまちづくりを目指し、平成30年度末の計画策定を予定しております。

○ 3点目に、「地域公共交通網形成計画」についてです。少子高齢化が急速に進展している本市では、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段の確保が喫緊の課題であります。そのため、市全体の公共交通体系を抜本的に見直し、人口減少社会でも持続可能な公共交通体系を再構築するための計画策定に着手します。
  先ほどの立地適正化計画との整合性を図りながら、平成31年度の策定を目指します。

○ これらの計画のうち「(仮称)萩市基本ビジョン」及び「萩市地域公共交通網形成計画」につきましては、本定例会に関連予算案を上程しておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

3.平成29年度市財政の見通しと財政の健全化指標について

○ 平成29年度萩市一般会計補正予算(第2号)の提案に当たり、今後の財政見通しを申し上げ、財政運営についてご理解とご協力をいただきたいと存じます。

○ 平成29年度予算は3月に市長選挙を控えていたことから、市民生活に直結する扶助費などの義務的経費や一般行政経費、また投資的事業は継続事業を中心にした限定した予算編成でした。
  そして市長選挙を経た後の6月補正予算において新たな政策的経費、臨時的経費等を追加し、市民生活の向上と市勢発展のために必要な通年予算として編成しており、地域経済への影響を考慮して早期執行に努めているところです。

○ 歳入では、最大の構成比を占める普通交付税が確定し、合併算定替による特例措置が終了し漸減3年目となったことなどから、前年度比3.8%減の111億7,978万6千円となりましたが、予算計上額は確保することができました。なお、今後算定が本格化する特別交付税については、7月に発生した九州北部豪雨災害を始め全国で異常気象による災害が発生しており、多くの特別交付税が災害復旧の財源として、被災地に優先的に配分されることが予想されますが、その確保に最大限の努力を尽くすとともに、引続き市税を始めとした歳入の確保に努め、出来る限り予算計上した財政調整基金の取崩しの抑制を図ってまいります。

○ 次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政の健全性に関する比率については、後ほど報告第16号でご報告いたしますが、いずれの指標も基準内を示しており、その数値は昨年より好転しております。しかしながら、今後も普通交付税の漸減等により経常一般財源が減少する厳しい状況が続くことから、市勢の発展、市民生活の向上のために必要な投資については、緊急性、必要性及び将来発生する維持管理経費も含め費用対効果等の観点から慎重な検討を行った上で、優先すべき事業は適正確実に実施するとともに、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。