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市長コラム「市民ファースト」 平成30年9月号(No.14)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月6日更新
 近年、全国各地でゲリラ豪雨といわれる、局地的な短時間集中豪雨が頻発し、河川氾濫による浸水災害、崖崩れなどによる土砂災害の発生が増加している。今年も7 月初めに西日本を中心とする豪雨災害が発生し、220 名を超える尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生した。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表すと共に、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。
 また、一刻も早い被災地の復旧・復興を切に願い、被災された皆様の日常生活の再建を心からお祈り申し上げる。

 この度の西日本豪雨災害は、7月の月間降水量平年値の2~4倍となる大雨を降らせ、各地に大きな災害を発生させた。倉敷市真備町では、このときの豪雨で4分の1が冠水したが、想定される浸水区域や避難場所をまとめた「洪水・土砂災害ハザードマップ」を2016 年に作製しており、予測された浸水区域は今回実際に浸水した区域とほぼ同じであった。そして、その後のアンケートでは、同市民のほぼ半数の人が、「ハザードマップの存在を知らない」との回答であったとされる。

 災害対応の基本となるのが避難だが、避難を呼びかけられても、「前回も大丈夫だったので今回も大丈夫」や「自分は避難をしなくても大丈夫」など、多くの人は「正常化の偏見」に囚われ、危険を過小評価する心理が働くとされる。その心理が不幸な結果をもたらすことにもなると思う。

 今回の教訓として、災害時に行政側が遅滞なく住民に情報を届けられるか、また住民も避難所に適切なタイミングで避難するかが被害を最小限に止めることになると思う。「避難したが、結局何もなかったではないか」と考えるのではなく、空振りを恐れずに「避難したが何もなく良かった」という気持ちで、有事の際は率先して避難することが大切である。

 自然災害はいつどこで起こっても不思議ではない。萩市においても、平成25 年7月28 日、萩市東部集中豪雨災害を経験し、記録的な豪雨により死者2名、行方不明者1名、800 棟以上の家屋被害となるなど未曾有の被害をもたらした。今年はこれから台風シーズンに突入することから、市民の皆様には災害の教訓を活かして欲しい。

 萩市としても今後、地域住民や各関係機関と一体となった防災訓練を、各地で実施することで、萩市民一人ひとりが防災意識を高め、災害対応力の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進していきたい。