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令和元年9月定例会 市長報告

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月1日更新

1.旧明倫小学校3・4号棟等について

○旧明倫小学校3・4号棟については、本年3月に、1棟を活用し、残る1棟を保存するとの方針をお示しし、6月には「産業活力みなぎるまちづくりの場」、「子どもから大人まで学び体験できるひとづくりの場」、「市内外の人がつながる交流・協働の場」というコンセプトに基づく活用に関心のある個人や事業者からご意見を伺うサウンディングを実施いたしました。このご意見を参考に、4号棟を活用することとしてゾーニングを行いましたので、本定例会に設計変更に係る予算案を提出いたしました。
○また、旧明倫小学校3・4号棟とは切り離して検討してきた孔子廟の移設につきましては、萩まちじゅう博物館構想の理念に立ち返り、周遊・滞在型観光を推進すること、また、行財政改革を進めるに当たり、市の財政状況や費用対効果等を総合的に勘案し、市としては、移転を当面見送り、買取は行わないことといたしました。そして、これまでご協力いただきました海潮寺に直接お伺いし、市の判断について報告したところです。
○一方で、旧明倫小学校屋内運動場については、耐震化されていることから、できるだけコストを抑えつつ、市民のために何らかの活用をすることが望ましいのではないかと考えました。就任から2年半、市民の声を聴いてきた中で、子育て世代の方々から「安心して子どもたちが活動できる場を」との意見を多くいただきました。そこで、今後、子ども向け施設として、具体的に検討を進めることとしております。

2.林業振興について

○林業を取り巻く状況は、戦後造成された人工林の多くが利用期を迎え、適正に伐採・利用し、再造林をしていくことが必要となっており、これまでの間伐主体の施業体系から主伐主体の施業体系へと段階が移行しているところです。
○このため、平成30年度から、地域の木材の価格を高められるよう林業の6次産業化に向けた仕組みづくりの検討を進めており、今年度からは、川上地域の市有林において主伐・再造林を実施しています。
○また、本年4月から、国により森林経営管理法に基づく制度が開始され、また、財源として森林環境譲与税が毎年度配分され、市町村と担い手が連携し、森林の適正な経営管理に取り組むよう仕組みが整えられつつあります。
○本市としては、この財源を有効に活用し、 (1) 森林環境の整備を行い、林業に適した森づくり、 (2) 森林組合など林業者が働きやすい職づくり、 (3) 未来の担い手を確保し、育成する人づくりを行ってまいりたいと考えております。
○まず、市内の意欲と能力のある林業経営者や県と連携して、森林所有者の意向調査を実施し、市有林を中心に効率的な作業が実施できるよう資源の充実した森林を集約化し、伐採・利用・再造林などを積極的に進め、林業振興に取り組んでまいります。なお、この関連予算案につきましては、本定例会に提出しておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

3.令和元年度市財政の見通しと財政の健全化指標について

○令和元年度萩市一般会計補正予算(第2号)の提案に当たり、今後の財政見通しを申し上げ、財政運営についてご理解とご協力をいただきたいと存じます。
○令和元年度予算は、本市のまちづくりの指針となる「萩市基本ビジョン」に定めた、めざすまちの姿「暮らしの豊かさを実感できるまち」の実現に向けて本格的に踏み出す予算と位置づけており、特に、出産・子育ての環境づくりを推進する事業、地域資源の活用や創業・就業・ビジネスサポートなど、産業・経済を活性化させ雇用を創出し、若者等の移住・定住を促進する事業、学生や産業人材の育成など、未来を担う「ひと」を育む事業等を予算化するとともに、国の補正予算を活用して、全ての公立小中学校に空調設備を整備する事業を、平成30年度から繰り越しており、これらの予算について年度当初から事業執行がなされているところです。
○歳入では、最大の構成比を占める普通交付税が105億4 ,000万6千円に確定し、前年度から4 ,292万1千円、0.4 %の減少にとどまりましたが、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行可能額は、前年度から1億8 ,768万円の減少となっています。なお、今後、算定が本格化する特別交付税については、その確保に最大限努力するとともに、引き続き市税を始めとした歳入の確保に努め、予算計上した財政調整基金の取崩しの抑制を図ってまいります。
○次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政の健全性に関する比率についてですが、いずれの指標も基準内を示しており、その数値は昨年より好転しております。しかしながら、今後も一般財源が減少する厳しい状況が続くことが見込まれることから、行財政改革の取組を進めるとともに、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。