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平成29年度 施政方針 1 子どもを産み育てやすいまちづくり

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月6日更新

(1) 出産・子育て環境の充実

 少子化が進展する中、若い世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、次世代を担う子どもの成長や子育てを地域全体で支える環境づくりが求められています。

 子育て世代の多くの皆様から要望の強かった医療費助成につきましては、小学校卒業までを対象とした現行制度を見直し、対象年齢の引上げや所得制限の緩和など、思い切った制度の拡充を検討してまいります。

 また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うワンストップ拠点を構築するため、本年10月を目途に「(仮称)子育て世代包括支援センター」を設置いたします。併せて、産婦人科と小児科の更なる連携が図られるよう関係機関との調整を行うなど、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでまいります。

 萩市では、国の基準を大幅に下回る保育料を定めていることに加え、同時入所2子目以降無料という、他の自治体と比較しても手厚い負担軽減策を実施しています。また、夜間や深夜に働く保護者を支援する24時間保育や、病気やけがで集団保育が困難な病児の一時預かりのほか、育児に必要なチャイルドシートなどの備品や新生児のおむつの購入に対する助成など、萩市独自の施策を展開してきたところです。

 しかしながら、このような充実した施策を、市民の皆様に十分に実感いただけていないことも事実です。こうした取組を広く市民の皆様にお伝えすることにより、子育て支援に対する満足度を高め、教育機関とも連携しながら、萩市が子育ての喜びを実感できるまちとなるよう努めてまいります。

(2) 教育環境の整備

 19世紀末の世界史の奇跡といわれる日本近代化の礎を築いた若者たちを育てたまち・萩は、「教育のまち」としても全国に名高く、藩校明倫館や松下村塾における人づくりの伝統は、教育に熱心な風土として、今日まで脈々と受け継がれています。

 「明治維新150年」を契機とし、萩市の教育維新ともなるよう、市内の小・中・高等学校の魅力を高め、世界に誇る学びの素材を活用し、ふるさと萩への誇りと志を育んでまいります。また、子どもたちの学力や人間性、健康・体力の向上を図るとともに、中学校・高校スポーツを強化し、萩市の教育水準を県内トップクラスに引き上げ、子どもたちが「教育のまち・萩」におのずと学びを求める仕組みづくりに努めてまいります。

 萩市では、保護者や地域の方が学校運営に参画し教育活動を支援する「コミュニティ・スクール」と、幼児期からの育ちや学びを見守り支援する「地域協育ネット」を昨年度までに市内全域に導入しました。このような地域と一体となった取組を市内の高校等とも連携し、萩ならではの地域の特色をいかし、元気な学校・地域づくりを推進します。

 また、県内初の小中一貫教育校である福栄小中学校の先進的な取組を、順次、他の小中併設校にも拡充してまいります。

 更に、市内高校の魅力向上を目指し、遠隔地から通学する生徒への交通費支援や、主に離島の生徒を対象とした女子寮の運営はもとより、生徒のニーズに対応した教育環境の整備・充実を山口県や関係機関に働きかけ、市内外からの生徒の確保と進学実績の向上が図られるよう努めてまいります。

(3) 若い世代が住みたくなるまちを目指して

 若い世代が将来を見据え、安心してその地で住み続けるためには、安定し、かつ、相応の収入が得られる雇用の場が必要不可欠です。一方で、地方都市を取り巻く経済状況は依然として厳しく、ここ萩市においても、若者流出が後を絶たない状況が続いています。

 このような状況を打破すべく、前述の子育て支援や教育環境の充実と併せ、地場産業の振興や地域資源をいかした創業支援、更には、遠隔地への通勤を容易にする道路交通網の整備に積極的に取り組んでまいります。

 移住希望者のためのワンストップ窓口「萩暮らし応援センター」は、移住支援員や地域移住サポーターによる相談体制をはじめ、「空き家情報バンク」の運営など移住希望者の相談にきめ細かく対応しています。これまで、177世帯339人の移住を支援してきたところですが、中山間地域等における人口減少は依然として進んでおり、早急な対策を講じることが必要です。

 移住促進のためには、地域を挙げて移住者を受け入れる機運の醸成が必要であり、各地域に配置している地域移住サポーターを増員するなど、地域と一体となった支援体制の強化を図るとともに、山口県の移住施策との連携により、「萩暮らし」の魅力を全国に向けて発信するなど、本市のブランド力をいかした取組を積極的に進めてまいります。

 また、「空き家情報バンク」と「ひと・しごとマッチングシステム」の更なる充実を図り、移住希望者が求める住まいや仕事の情報を適切かつ的確に提供するなど、より一層の移住促進に取り組んでまいります。

 豪雨災害からの復旧・復興の取組が続く田万川及び須佐地域においては、引き続き、市外在住者を対象とした子育て世帯向け低家賃住宅を整備してまいります。

 全国各地から本市の地域づくりに貢献しようと集まってくれた「地域おこし協力隊」は、現在、地場産品の開発や全国に向けた萩市の魅力発信など、様々な活動に取り組んでいます。結婚し、萩市での定住を決意した隊員もおり、その成果は着実に現れています。

 今年度も更に増員し、担い手不足が著しく、地域活動に支障を来たしつつある、島しょ部や中山間地域に優先して配置いたします。

 全国的に晩婚化が進む中、本市においては、県内でも先駆的に公設公営の結婚相談所を開設するとともに、「はぎ縁結び応援団」に登録された民間企業や団体等が実施する婚活イベント等を支援しています。これらの取組と併せ、結婚後の新生活を応援する結婚新生活支援事業を引き続き実施し、出会いや結婚のサポート体制を充実してまいります。