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平成29年度 施政方針 2 産業活力にあふれたまちづくり

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月6日更新

(1) まちの賑わいの再生

 地域産業が活力にあふれ、働く場があってこそ、人が集い、そこに賑わいが創出されます。萩市の産業再生は「待ったなし」の状態であり、早急かつ大胆な対策が求められています。

 本市の産業の強化に向けて、現状を正しく把握し、長期展望を描いた上で、関係機関とも連携した産業振興施策を積極的に展開してまいります。このため、市の組織を見直し、新たに「(仮称)産業活性化推進本部」の設置に向けた取組に着手します。

 創業には資金と経営能力が必要です。

 独創性、市場性及び地域への波及効果が認められる起業や新分野への進出等の動きに対して、事業開始に伴う助成や活動資金の融資などの支援を引き続き行います。

 また、融資限度額や融資条件の緩和、利子補給の拡大に加え、クラウドファンディングをはじめとする新たな資金調達の仕組みづくりなど、より踏み込んだ施策を展開するとともに、中小企業者に対する融資制度や保証料補助を引き続き実施し、経営安定化や事業拡大等による地場産業の振興及び雇用の促進に努めてまいります。

 更に、マーケティングをはじめとした経営管理手法に関し、専門的なアドバイスを必要とする事業者への支援を検討してまいります。

 企業誘致は、新たな雇用を創出するとともに、若者の市外流出の抑制や移住の促進につながり、更には地元経済への波及効果が高いことから、市長自らがトップセールスを行い、都市部での情報収集や情報発信に努めるなど、誘致活動を積極的に行います。

 また、「空き家情報バンク」との連携により、市内の空き家、空き店舗等を活用し、ICT企業等によるサテライトオフィスなどの誘致に向けた取組を推進してまいります。

 (2) 地場産業の再生・活性化

 萩市には、一次産業のほか水産加工業や窯業など多様な地場産業があります。全国にその名が浸透している萩焼をはじめ、水産加工品の焼き抜き蒲鉾など、本市の地場産品は決して他に引けをとらない高い品質を誇り、萩ならではの味わいを求める多くの愛好者がいます。

 一方で、大半の業種では、後継者不足や競争力の低下など多くの課題を抱えています。

 元気な地場産業を再生するため、足腰の強い経営体の形成や販路拡大など、業界が一体となった取組を支援する体制や仕組みづくりに努めてまいります。

 農業施策については、TPP問題や減反政策の終結をはじめ、農家への一律の補助制度である従来の直接支払交付金の終了など大きな転換期にあり、農家自らの経営判断を求められる時代となっています。

 水産業については、近年、水産資源の減少、魚価の低迷、漁業就業者の減少等、厳しい漁業環境が続いています。

 儲かる農林水産業の仕組みについて共に知恵を出し合い、農林漁家や農協・漁協などの関係機関と連携して、「攻め」「守り」そして「いきがい」の第一次産業を実現し、継続できるよう本市の農林水産業の振興に取り組んでまいります。

 平成27年度以来、主食用米から収益性の高い作物である酒造好適米「山田錦」への転換を推進してまいりました。

 本年度は、全国初となる、農業法人と酒造会社との共同により、原料米を精米する「とう精施設」を整備し、念願であった地元の米・水・蔵で造る「萩の地酒」としてのブランドを確立することにより、販路拡大を推進するとともに、原料米の生産面積の更なる拡大を図り、農家所得の向上を目指します。

 農業の担い手の減少がますます深刻化する中、国の施策と併せ、かつて萩市独自の担い手対策として高い評価をいただいた、Uターンして農地等を守る後継者を支援する「ふるさと再生萩回帰応援事業」に再度取り組み、地域に密着した多様な担い手支援を実施してまいります。

 また、ドローンを活用した次世代型の薬剤防除手法による生産コスト低減への検証を支援するとともに、経営基盤の強化に向けて、農業法人の規模拡大を図るなど、更なるコスト低減と労働力確保等による収益の拡大に取り組んでまいります。

 更に、山口県農業共済組合家畜診療所の拠点化計画に併せ、複雑多様化する家畜疾病等に対応できるよう、高度な獣医診療を提供する家畜診療所の拠点を、むつみ地域に誘致します。

 加えて、有害鳥獣対策をはじめ、農道やほ場などの基盤整備を引き続き実施し、生産意欲や生産性の向上に努めてまいります。

 

 水産業においては、水産資源の回復や魚価の安定、漁業の担い手確保・育成などに取り組むとともに、市内各所の飲食店において、市民や観光客への萩の魚を中心とした旬の食材の提供など、観光業との連携に努めてまいります。

 本年1月には、江崎地区において、かつての伝統漁法であった定置網漁が20年ぶりに復活したところであり、「道の駅ゆとりパークたまがわ」の施設改修により、鮮魚等の販売機能の強化を図ります。

 また、鮮度保持等による付加価値の向上や首都圏を中心とした販路の拡大など、萩の魚のブランド化をより一層進め、魚価の向上を図るとともに、水産加工品開発をはじめとする消費拡大の推進など、漁業経営の安定化に取り組んでまいります。

 林業においては、林道の開設・維持管理をはじめ、民有林造林事業の支援、民間事業体との共同による市内産木材の流通体系の構築、公共工事への使用等、木材需要の拡大に取り組んでまいります。

 また、本市の伝統工芸である萩焼の振興を担う「萩陶芸家協会」と連携して、国内での各種展示会等による新市場の創出や後継者の育成に取り組むとともに、世界を意識した積極的な魅力発信を支援し、海外市場の開拓に努めます。

 

(3) 市全域の均衡ある発展に向けて

 萩市は、平成の大合併により、約700㎢の広大な市域となりましたが、総合事務所を設置するなど行政サービスの維持に努めてきたところです。一方で、人口減少や高齢化が著しい中山間地域においては、地域の担い手となる人材が不足し、様々な地域活動に支障を来たしています。

 

 国においては、一体的な日常生活圏を構成している「集落生活圏」を維持し、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域に合った生活サービス機能や交通ネットワークの確保等による「小さな拠点」の形成を推進しており、また、山口県では「やまぐち元気生活圏」づくりとして同様の取組を推進しています。

 このような国・県の動きに呼応しながら、地域活動を支えるコミュニティ組織や公民館等と連携し、地域の実情や課題に応じた取組を展開してまいります。

 

 市街地においては、良好な景観形成を図りながら都市機能を確保するとともに、暮らしやすく持続可能なまちづくりの実現に向けたマスタープランとなる「立地適正化計画」の策定に、引き続き、取り組んでまいります。

 また、景観法の施行により、本市では、いち早く景観条例や屋外広告物等に関する条例を制定し、市民の皆様とともに、歴史と自然に調和した良好な景観形成に努めてまいりました。これらの取組を継承しながらも、産業振興と景観形成の調和を図るため、景観計画及び屋外広告物等に関する条例については、基準等内容の見直しを検討してまいります。

 

 萩市では、ジオパーク活動を主要な施策の一つと位置付け、大地との共生を図りながら、将来にわたって地域活力の向上や地域経済が潤う仕組みにつながるよう、市民の皆様とともに取り組んでいるところです。

 本年3月には「萩ジオパーク構想」の拠点となるジオパークビジターセンターを萩・明倫学舎内に整備するとともに、4月からは、ジオパーク専門員を新たに配置し、スタッフ体制を強化いたしました。

 引き続き、萩ジオパーク構想推進協議会や市民団体等による活動及び研究を支援するなど機運の醸成を図り、全市的な取組となるよう「萩ジオパーク構想」を推進してまいります。

 また、活動推進の弾みとなるよう、平成30年度の日本ジオパーク認定を目指してまいります。

 

 本年1月に、開館から約6年で入館者数200万人を達成した萩図書館をはじめ、須佐図書館、明木図書館は、市民の皆様の身近な学びの場、そして、暮らしに役立つ情報拠点であるとともに、多世代交流の拠点として、重要な役割を担っています。引き続き、市民の皆様とともに、地域に愛される図書館を目指してまいります。

 

 離島振興については、見島が「特定有人国境離島地域」に指定されたことから、国の補助制度を活用し、住民等の離島航路運賃引下げなどの支援及び滞在型観光などの促進を図ってまいります。

 また、大島地区で提供されているインターネットサービスが本年11月に終了することから、接続環境を維持するための代替サービス用機器の整備を支援します。

 引き続き、各島で実施される島おこしイベント等により、萩諸島の魅力発信や交流を促進するとともに、妊婦の健康診査等に係る交通費や高校生の修学に係る経費を支援し、将来的には、人や物の移動に係る運賃の引下げについても検討してまいります。