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平成29年度 施政方針 3 快適で住みよいまちづくり

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月6日更新

(1) 防災・減災の対策

 平成25年7月の萩市東部地域における集中豪雨災害については、本年3月に、市が行う復旧工事を全て完了しました。現在は、県等による復旧事業が継続されており、関係機関と連携を密にしながら、地域の再生に取り組んでいるところです。

 テロや朝鮮半島情勢など国際的に緊張が高まる中、災害時や国民保護事案の発生など緊急時における情報伝達網の重要度はますます高まっています。

 このため、老朽化した防災行政無線を計画的に更新するとともに、弾道ミサイルを想定した防災行政無線等の吹鳴訓練を実施いたします。また、災害時に適切な避難行動がとれるよう、土砂災害ハザードマップにより、土砂災害特別警戒区域を追加した危険区域や避難場所等の防災情報の周知を図ります。

 更に、今年度は、懸案となっていた川上地域笹尾地区における携帯電話のエリア整備を進めるとともに、引き続き、不感地域の早期解消に向け、関係機関へ働きかけてまいります。

 昨年度は、大規模災害時に市役所自体が被災するなどの非常事態においても行政機能を継続できるよう、BCP(業務継続計画)を策定したところです。

 本年度は、職員の災害対応能力強化と市全体の防災意識の更なる向上を図るため、市役所本庁舎であらゆる災害を想定した防災訓練を、市民と職員が一体となって実施するとともに、地域の防災力強化に向けた防災講習会の開催などに取り組んでまいります。

 併せて、本年5月から「地域防災マネージャー」の資格を有する外部人材を登用し、各種訓練の立案や地域防災計画の見直し、防災講座の実施等、更なる防災体制の強化を図るとともに、引き続き、大規模な民間建築物等の耐震補強への取組の支援や各種相談体制の充実を図るなど、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。

(2) 福祉・医療・介護体制の強化

 本年1月に高齢化率が4割を超えた萩市においては、高齢者が地域社会で積極的に役割を果たし、いつまでも住み慣れたところで元気に暮らせるよう、地域ぐるみの取組が求められています。

 このような中、社会福祉協議会や関係団体と連携し、地域の実情に応じた支え合いや見守り体制を強化するとともに、地域福祉活動を促進する地域住民主体の地区社協の設置を支援し、地域福祉の充実を図ります。

 新萩市総合福祉センターについては、市民の交流、福祉のボランティア活動の場として、また、福祉関係団体の拠点施設の機能強化及び福祉関係機関を集約したワンストップ窓口として、利用者の利便性を十分考慮しながら、整備してまいります。

 また、昨年の熊本地震を教訓に、被災時においても行政運営が継続できるよう、本庁舎の代替機能を併せ持つ施設として、平成31年度の梅雨前の完成を目指します。

 

 障がい者福祉については、障がい者の自立支援と共生に向けて、手話で意思疎通ができる支援者など生活支援の担い手の養成及び関係団体と連携したサービスの提供に取り組んでまいります。

 また、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、増加する認知症高齢者の状態に応じた適切な医療や介護サービスを提供できる体制を構築するとともに、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりに取り組むなど、全ての人にやさしい社会の実現に努めてまいります。

 

 救急医療体制については、休日における一次救急医療体制を担う「休日急患診療センター」と併せた「在宅当番医制度」及び「病院群輪番制」の二次救急医療体制を堅持してまいります。

 また、医療従事者不足は深刻な状況であることから、住民の健康不安の解消に加え、医師などの負担軽減を図るため、引き続き、24時間無料電話相談を実施するとともに、奨学金制度の拡充を検討するなど、医療従事者の確保に努めてまいります。

 

 昨年4月に、萩市は、健康寿命の延伸に向けて、全世代がいきいきと、明るく豊かに暮らせることを目指して「健康維新のまち」を宣言しました。塩分や脂質の過剰摂取の抑制など食生活の改善を推進するとともに、地域・職場ぐるみによる健康長寿への自主的な活動を支援してまいります。

(3) 暮らしに密着した交通網と生活基盤の整備

 萩市の公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、移動ニーズの多様化などを背景として年々厳しさを増しており、利用者の減少に歯止めがかからない状況にあります。

 交通弱者の移動手段として、公共交通のネットワークの維持・確保は必要不可欠であり、持続可能で利便性の高い地域公共交通網を形成するため、将来のまちづくりを見据えた「地域公共交通網形成計画」の策定に向けて、市内全域の交通体系の抜本的な見直しを検討してまいります。

 

 離島航路は島しょ部と本土を結ぶ唯一の公共交通機関であり、本土における道路と同様に、生活や観光などの経済活動の大動脈であることから、航路維持のための利用促進を図るとともに、国や県に対して、財政支援を引き続き要望してまいります。

 見島~萩航路を結ぶ高速船「おにようず」は、就航から19年が経過し更新の時期に達していることから、平成31年4月の就航を目指し、萩海運有限会社による新船の建造を支援いたします。

 

 昨年3月に、中国自動車道に小郡ジャンクションが整備され、萩市から県央の広域交通拠点である山口宇部空港や新山口駅までのアクセスが飛躍的に向上しました。

また、南北をつなぐ地域高規格道路「小郡萩道路」においては、本年度から、萩市と美祢市間の整備が本格的に始まります。

 更に、阿武町木与付近の国道191号の危険地帯を回避する新たな道路が整備されることとなりました。この道路は、将来の山陰道として活用することが想定されており、実質的に萩市から益田市間で初めて東西をつなぐ高規格幹線道路「山陰道」の整備が始まることとなります。

 こうした東西南北の高規格道路は、地域の安全安心を確保するとともに、地場産業や観光業をはじめとした、あらゆる産業の発展に必要不可欠な社会基盤です。一日も早い全線開通に向けて関係機関と連携しながら整備促進に取り組んでまいります。