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平成29年度 施政方針 5 新たな体制によるまちづくり

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月6日更新

(1) 新たな取組に向けた市役所組織の改編

 萩市では、これまで「萩まちじゅう博物館」を基軸としたまちづくりに取り組んできたところですが、今後は「産業振興」を新たな基軸に加え、外部の知見や技術も積極的に取り入れながら、市政運営に取り組んでまいります。

 新たな取組を進めるため、前述のとおり「(仮称)産業活性化推進本部」を設置するとともに、防災、福祉、教育など多様な行政課題にスピード感をもって対応できるよう、来年度に向けて部局の組織再編を検討するなど、市役所の組織体制の見直しを図ります。

 7月からは、『市民ファースト』による施策を進めるため、市民の皆様と直接対話する場を新たに開設いたします。皆様からの声にしっかりと耳を傾け、共に考え、市民の皆様と一緒にまちづくりを推進してまいります。

 本年4月に、上水道事業と簡易水道事業を統合した水道事業においては、公営企業として将来にわたり持続可能な事業経営を維持するため、効率的な経営体制の確立に取り組んでまいります。

 また、下水道事業においては、経営基盤の強化を図るため、公営企業会計の適用拡大に努めてまいります。

 一方、第3セクターについては、自立的な運営を推進するため、民間手法を積極的に取り入れ、経営の効率化を図ります。

 かねてより、ご要望をいただいておりました市税等の「コンビニ収納」及び住民票など各種証明書の「コンビニ交付」については、平成30年度の開始を目指し、システムの整備等準備を進めてまいります。

(2) 関係機関との連携強化

 地方分権が推し進められる中、萩市はこれまで権限委譲を積極的に受け入れ、市民生活に身近な事務を行うよう取り組んできましたが、多様化する行政需要の中で、多くの課題に対応するためには、国・県をはじめ、関係機関との連携強化は必要不可欠なものとなっています。

 とりわけ、山口県との連携の重要性はより一層増しており、明治維新150年の記念事業はもとより、徴収困難事案等に対する滞納整理においても、県職員の併任徴収制度による収納対策を開始するほか、教育や医療をはじめ様々な分野において更なる強化に努めてまいります。

 本年3月には、山口県央連携都市圏域形成に係る連携協約を締結したところであり、起業・創業や広域観光連携など圏域内市町で構成する各種プロジェクトチームに参画し、圏域における地域資源の有効活用と定住人口及び交流人口の拡大に努めてまいります。

 更に、これまでの医療分野などに加え、豊かな人材や専門分野の研究機関等を有する県内の大学と、包括的な連携協定を含め、観光DMOやジオパーク活動をはじめ、農業や教育など様々な分野での連携強化を図ってまいります。