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平成30年度 市長施政方針 3 子育てしやすいキラリと輝くまちづくり

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月21日更新

(1) 子どもと子育てを応援する地域づくり

 次代を担う子どもたちは地域の宝です。

 子育て支援は、子育て世代のためだけではなく、地域社会全体にとって、未来への投資であると言えます。

 豊かな自然と歴史に恵まれ、ひとのあたたかさがあふれる本市で子どもを育てたい、「子育てするなら萩」と選んでいただけるよう、地域全体で子どもを守り、育て、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる子育てしやすいまちを目指します。

 子ども医療費については、子育て世代の多くの皆様からの要望に応え、小学校卒業までを対象とした現行制度を大幅に見直し、本年8月から、対象者を拡大し、高校生等まで引き上げるとともに、中学生以下の所得制限を廃止するなど、思い切った制度の拡充を行います。

 併せて、保育料の軽減をはじめとする子育て世代の経済的負担軽減を図るための多様な施策を継続してまいります。

 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、昨年10月に、「萩市子育て世代包括支援センターHAGU(はぐ)」を開設いたしました。

 引き続き、保健師や助産師による専任の母子保健コーディネーターを配置し、支援体制の更なる充実を図ります。

 また、病児及び病後児の保育施設の老朽化に伴い、機能を移転し、施設整備を行う医療機関に対して支援を行い、平成31年4月からの事業開始後は、受入定員の拡充を図ってまいります。

 更には、現在所在する各地域の保育園等の維持に可能な限り努めるとともに、就業をためらっている潜在保育士を掘り起こすことにより、市内の幼児教育や保育に携わる人材の継続的かつ安定的な確保を図るための取組を開始します。

 児童館においては、子どもたちの安全な居場所並びに保護者の交流の場として、引き続き、子どもたちの健やかな成長と保護者の子育てに関する不安解消を図るための各種事業を実施してまいります。

(2) 住みたくなるまちを目指して

 本市では、「萩暮らし応援センター」を核とし、人口減少に歯止めをかけるべく、移住者を呼び込むための施策を展開しており、平成18年の制度創設以来、まもなく200世帯の移住者を迎えることとなります。

 「空き家情報バンク」による空き家の利活用を図りながら、移住支援員の配置とともに地域移住サポーターを増員するなど、本市への円滑な移住が進められるよう、ワンストップ窓口において移住希望者の相談にきめ細かく対応し、移住者の増加に積極的に取り組んでまいります。

 併せて、平成28年度において構築した、ひととしごとのマッチングシステムについても、仕事の情報をはじめ内容を充実し、移住者の確保に努めてまいります。

 また、平成27年度から導入した「地域おこし協力隊」は、現在15人が市内各地で活動しており、本年には、4人の隊員が3年の任期を終えることとなります。任期終了後も引き続き、本市に定住、定着できるよう支援するとともに、地域のニーズを踏まえ、任務をより明確にすることで、応募者数の増加や生業につながる仕組みを構築してまいります。

 東部地域の復旧・復興のため、これまで須佐、田万川地域に8棟の住宅を整備し、8世帯28人の子育て世帯が入居しているところです。平成29年度には、須佐地域に新たに4棟を整備したところであり、平成30年度においても、田万川地域に3棟を追加整備し、地域振興につなげてまいります。

 また、住宅の新築やリフォーム経費の一部を助成し、地域産木材の活用促進を図るとともに、市内経済の活性化はもとより、住まいの改修によるUJIターンの促進、子育て支援及び市民生活の向上に努めてまいります。

(3) 交流人口の更なる拡大

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、英国のホストタウンとして、地域と一体となった幅広い交流事業に取り組むため、昨年12月、新たに「萩・ホストタウン推進市民会議」を設置いたしました。英国への萩市民号の派遣や英国カヌー選手の招へい、パラスポーツ体験型授業「あすチャレ!スクール」など英国やオリンピック・パラリンピックに関連した事業を実施してまいります。

 阿武川特設カヌー競技場は、日本の強化選手や英国のトップ選手のトレーニングコースとして利用されるとともに、ロシアチームのコーチが視察するなど、国内でも有数の施設として高い評価を受けています。

 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地となるよう、積極的に誘致活動を展開するとともに、カヌー体験教室の開催やカヌー競技の魅力を発信するなど、市民のカヌーへの関心を高め、交流人口の拡大による地域の活性化を図ってまいります。

 国交正常化して間もない1968年に、日本と大韓民国との間で最初の姉妹都市提携を結び、本年10月には、50年という大きな節目の年を迎える蔚山広域市をはじめ、明治維新と関連のある姉妹都市、友好都市など、本市の都市・国際交流は拡大しつつあります。

 今後も、長州ファイブジュニアを英国に派遣するなど、国際感覚豊かな人材を育成するとともに、関係団体と連携を図りつつ、本市の特性をいかした交流事業を展開し、市民交流の深化に努めてまいります。