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平成30年度 市長施政方針 5 だれもが健やかで住み続けたいまちづくり

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月21日更新

(1) 福祉の充実と健康長寿に向けて

 高齢化率が4割を超える中、いつまでも住み慣れたところで元気に暮らせるよう、地域包括ケアシステムの実現に向け、住民主体による通所型及び訪問型サービスなどを提供する体制づくりを推進いたします。

 また、入院医療機関から在宅への退院支援や、在宅での服薬管理及び看取りの実施など在宅医療と介護サービスを一体的に提供できるよう地域の医療や介護関係者による連携強化を図ります。

 超高齢社会の進展に伴い、今後、増加することが予想される認知症高齢者等については、地域での見守り体制及び早期発見、早期対応するための体制の確立に向けて各種施策を実施してまいります。

 障がい福祉については、障害者差別解消法を推進する「あいサポート運動」の普及啓発の実施、また、市職員による手話言語研修の実施、更に、「萩地域自立支援協議会」を新たに設置し、障がいのある方が暮らしやすい共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 工事が本格化する総合福祉センターの移転整備については、市民の交流、福祉のボランティア活動の場として、また、福祉関係団体の拠点施設及び福祉関係機関を集約したワンストップ窓口として、利用者の利便性を考慮しながら、2019年6月の完成を目指し整備してまいります。

 平成28年4月に、市民の全世代がいきいきと楽しく暮らせるまち、市内全地域どこでも明るく豊かに暮らせるまちづくりを目指して「健康維新のまち」を宣言しました。

 人々が願う健康で豊かな暮らしには、正しい食生活は欠かせません。食塩や油脂の適量摂取などバランスの良い食事を楽しみながら、食生活を改善する取組を推進いたします。

 また、市内各地域における地域ぐるみ、職場ぐるみの自主的な健康体操の活動を応援してまいります。

 更に、特定の年齢に達する方を対象とした各種がん検診の費用全額を市が負担するとともに、生涯を通じて自分の歯で食生活を楽しむことができるよう、予防歯科を重点に置いた口腔ケアを推進するなど、健康長寿のまちづくりに取り組んでまいります。

(2) 地域医療体制の維持・確保

 中山間地域や離島を抱える本市は、少子高齢化と過疎化が進む一方で、医師や看護師等の医療従事者が不足しており、可能な限り圏域内で診療できる体制の維持及び確保が大きな課題となっています。

 引き続き、県や関係機関と連携し、医療の安定的な提供体制の構築を図るとともに、本市の給付型奨学金を活用した看護師等の人材の確保に努めてまいります。

 また、医療、介護、保健、福祉等に関わる方々との連携を強化するとともに、萩市民病院の機能や果たすべき役割についても、関係機関との協議及び調整を進めてまいります。

(3) 元気なコミュニティづくり

 広大な面積を抱える本市は、地域によって様々な特徴があり、それぞれの実情に応じた取組が必要です。

 市組織の機構改革により、新たに設置する地域政策部においては、各総合事務所、支所及び出張所と連携し、地域の皆様と共に、元気なコミュニティづくりを推進するため、地域産業の拠点となる道の駅等にも着目し、今後の地域振興計画となる夢プランを策定してまいります。

 公民館や図書館は、暮らしに役立つ情報拠点であるとともに、多世代交流の拠点として重要な役割を担っていることから、市民の皆様の多種多様なニーズに応える学びの場の提供に努めてまいります。

 新たな地域のコミュニティ及び行政の拠点施設として、大井地区においては、本年4月から大井出張所及び大井公民館が供用開始となり、また、福栄地域においては、コミュニティセンターと総合事務所を合築した施設の整備を進めてまいります。

 更に、木間地区においては、小中学校閉校に伴い、校舎は地域活動の拠点として、屋内運動場は社会体育施設として活用し、地域コミュニティの維持及び向上に努めてまいります。

(4) 暮らしに密着した交通網と生活基盤等の整備

 急速な人口減少と少子高齢化が進む中、従来の拡散型都市構造から、コンパクトな都市構造への転換を目指し、都市計画区域を対象とした「萩市立地適正化計画」の策定に着手しているところです。

 本計画では、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携による「コンパクト・プラス・ネットワーク」を基軸とし、利便性と魅力にあふれ、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 本市は、少子高齢化が著しく進展するとともに広大な中山間地域を抱えており、高齢者や高校生などの通院や通学のための移動手段の確保が喫緊の課題となっています。このため、今後の公共交通体系のマスタープランとなる「萩市地域公共交通網形成計画」の策定に取り組んでいるところであり、2019年10月までに計画を策定し、公共交通の再編に着手いたします。

 市民の暮らしに密着した交通網の整備として、まぁーるバス、ぐるっとバス、路線バスなどの新たな路線やルート変更、併せて運賃の見直しについても検討し、地域の実情に合った交通ネットワークを形成してまいります。

 離島航路は、島しょ部と本土を結ぶ唯一の公共交通機関であり、離島の経済活動の大動脈であることから、航路維持に向けた利用促進を図るとともに、国や県に対して財政支援を引き続き要望してまいります。

 また、見島~萩航路の定期船である高速船「おにようず」は、就航から20年が経過し、更新の時期を迎えていることから、平成31年4月の就航を目指し、萩海運有限会社による新船の建造を引き続き支援してまいります。

 相島~萩航路の定期船「つばき2」は、就航から27年が経過し、老朽化が著しいことから、平成30年度に航路改善協議会を立ち上げ、高齢者にとって利用しやすい、バリアフリー対応の新船建造に向けた検討を、発着場となる相島漁港の整備と併せ、進めてまいります。

 昨年4月に施行された「有人国境離島法」により、県内で唯一、見島が特定有人国境離島地域に指定され、地域社会の維持のため、滞在型観光の促進等に取り組んでいるところです。

 また、島しょ部における島おこしイベント等を引き続き支援するとともに、地域おこし協力隊の配置等により、萩諸島の魅力発信や交流人口の増加を図ってまいります。

 本年4月から、全国のコンビニエンスストア等において、市税等の納付及び個人番号カードを活用した各種証明書の取得を可能とすることにより、生活様式の多様化に対応し、利便性の向上を図ります。

 また、性の多様性及び性的少数者に配慮した取組を推進するため、本市で取り扱う各種申請書及びアンケート等における性別記載の見直しを進めてまいります。

 (5) 防災・減災の推進

 災害時やテロ、国民保護事案の発生時には、迅速かつ確実な緊急情報の配信が必要となることから、防災行政無線の未整備地区における整備の推進とともに、老朽化した機器等を更新してまいります。

 また、水防法の改正に伴い、本市の重要河川である阿武川水系5河川(蔵目喜川、明木川、阿武川、橋本川、玉江川)について、新たな浸水想定区域を指定する予定であることから、河川洪水ハザードマップを作成し、避難場所等の周知を図ってまいります。

 本年8月には、阿武川が氾濫危険水位を超え、川内地区に避難勧告を発令したとの想定で、地元自主防災組織や消防団等が主体となり避難訓練を行います。これを機に、関係機関の相互連携を強化するとともに、市民の防災意識の向上を図ってまいります。

 少子高齢化と昼間の人口減少が進む地域の防災力の要となる消防団の勢力確保に向けて、消防団組織の見直し、消防団協力事業所の更なる拡充、女性消防団員や大学生団員の登用を推進してまいります。

 また、常備消防においては、他市の事例を教訓として風通しのよい職場環境づくりに努め、地域と連携したきめ細やかな消防体制の確立に努めてまいります。

 空き家は、人口減少、高齢化、核家族化などにより全国的に増加傾向にあります。本市においても例外ではなく、空き家に関する課題が一層深刻化することが懸念されており、倒壊などの恐れのある危険な空き家の除却に対する支援制度を創設いたします。

 また、法の改正等により、耐震診断の実施が義務付けられた不特定多数が利用する宿泊施設などの大規模建築物や防災拠点における耐震化に伴う改修を支援してまいります。