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萩・タウンミーティング(平成26年11月19日 須佐地区) Q&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月9日更新

質問・意見

 社会福祉協議会(社協)事務所が須佐地域からなくなり、田万川へ統合するという話が社協側からあったようです。社協と行政とが知恵を出し合いながら、なんとかこの地域に残るように対策をお願いしたい。財政面の問題でしたら、何かを倹約するという形で、対応をよろしくお願いします。

回答

【市長】 どのようなあり方が理想的なのか、超高齢社会において色々な事業の展開が必要になります。社協も財政的に厳しい状況であることを踏まえながら、しっかり考えていかなくてはなりません。地区の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

対応(平成27年3月末現在)

 社会福祉協議会では、経常経費の削減や各地域の実情に応じた柔軟な地域福祉活動を推進するため、組織の見直しが検討されています。社会福祉協議会は、地域福祉を推進する上で、重要な役割を担われていることから、今後の運営方針や事業計画をしっかりと検討していただきたいと考えています。
 市において、今後検討を進める総合事務所のあり方等の方針にあわせ、超高齢社会への対応など社会福祉協議会と連携し、取り組んでまいります。

担当課

 福祉政策課


質問・意見

 老人憩いの家は昭和47年に萩広域圏組合によって建てられた建物で、建物の年数は古いですが、その中身はしっかりした丈夫なものです。萩市は平成27年3月31日で老人憩いの家を閉鎖し、保健センターを代替施設にされる予定ですが、須佐地域の住民としては、老人憩いの家を閉鎖するのではなくて、延命をしてほしいとの意見でした。ついては、老人憩いの家を引き続き利用できるようにお願いします。

回答

【市長】 社協から須佐の事務所を田万川に移すという話はまだ、正式に聞いていません。そこは、みなさんの声を聞いて議論していきたいと思います。また、施設については、現実的に保健センターの方がしっかりしています。施設のあり方について、皆さんと議論していきたいと思います。

対応(平成27年3月末現在)

 26年12月開催の須佐地域運営協議会において説明、了承いただいておりますが、須佐老人憩の家については、建物の老朽化に伴い、須佐保健センターへ機能移転をすることとしております。また老人憩の家の指定管理を行っていた萩市社会福祉協議会は、27年4月から須佐保健センターに事務所を置き、施設の管理を行っていくこととなっています。

担当課

 高齢者支援課


質問・意見

 昭和47年水害の後、須佐川の堤防が復旧整備されて管理道として現在利用されています。山口県管理の河川ではありますが、河原丁の住民で年に2,3回は草刈を実施しています。しかし近年、高齢化等により草刈り実施が非常に困難になってきています。今年度は、県に草刈を要望したところ、すぐに実施いただきました。今年度限りでなく、来年度以降も県に要望していただき、年に一回は実施していただくようお願いします。

回答

【市長】 総合事務所に草刈の相談がある場合は、それぞれが対応しながら職員も総動員でやっていこうと思います。本来、河川や道路等は管理者がいて、国県においても維持管理のための予算があるわけですから、できるだけ管理者に要請していきたいと思います。

対応(平成27年3月末現在)

 須佐川の管理道は、県河川である須佐川の巡視や水防活動といった河川管理機能が基でありますが、生活道路としての機能もあることから、地域住民で自主的な取り組みがなされてきました。地域住民の高齢化により困難となっていることから、管理者である県に対し引き続き管理要請を行っていきます。

担当課

 土木課


質問・意見

 合併して10年間、周辺が取り残されたという思いはありませんでした。それは総合事務所があることで、安心して10年間を過ごしたような感じがします。これからは総合事務所がどのように変わっていくのかと不安に思っています。今後、東部の総合事務所は、須佐と田万川が一緒になるのでしょうか。

回答

【市長】 具体的な案があるわけではありませんが、基本的な流れは、財源が減っていく中で色々な方法を考えていかざるをえないと思います。まだ十分なお話が出来る段階ではありませんが、ある程度出来たときには、地域の皆さんとお話をしたいと思います。 

対応(平成27年3月末現在)

 合併後、約200人の一般職職員を削減しましたが、総合事務所においては、一部業務の本庁への集約や民間委託等を進めるとともに、指定応援職員制度や避難所指定職員制度を創設し、行政サービスが後退しないよう努めてまいりました。
 東部地域を含めた総合事務所のあり方については、本庁との地理的条件を勘案して相互の役割や機能を見直すとともに、市民主体の地域づくりを支援できる組織のあり方を検討します。

担当課

 総務課


質問・意見

 先日、須佐地域のまつりにおいて、各集落から手作りのお餅を多く集め、それをまくという行事を行いました。そのような地域特性が富んでいる須佐地域や、田万川・むつみ地域が萩市の東部にあります。東部は旧萩とは歴史的・社会的・経済的にも諸条件等異なります。萩からやや遠いこの地域特性を活かした姿を、今から伸ばしていかないといけなません。そういう意味で、是非とも災害を契機に設置された東部地域の副市長という存在は、永久的な存在にしていただきたいと思います。

回答

【市長】 副市長はそれぞれの地域の包括をしていく立場であります。また、総合事務所には地域振興として地域コミュニティなど色んな活動があります。今後もこのような姿勢は続けさせていただこうと思います。地域の特性を活かしながら、第一次産業が活性化出来ないか、事業として成り立つようにという思いを込めて、考えていかなければと思います。

対応(平成27年3月末現在)

 総合事務所のあり方については、本庁との地理的条件等を勘案して相互の役割や機能を見直すこととしていますが、地域の伝統や特色を守りながら、市民主体の持続可能で活力あふれる地域づくりを支援する必要があります。
 加えて、東部地域の総合事務所は、本庁との距離や復旧・復興といった観点から、組織のあり方については、住民のみなさんのご意見を聞きながら慎重に検討してまいります。

担当課

 総務課


質問・意見

 職員の出身地域のところで災害が発生した場合、職員はすぐに帰すということでした。しかし、平時の災害においては難しいと思われます。総合事務所職員の大半の方が地域外からの通勤で、地元の方、また地域の若手の職員の方が少なくなっているのではないかと思います。地区名等をすぐに理解できる職員が総合事務所に多く配置されることが、災害に瞬時に対応できる体制ではないかと思います。

回答

【市長】 須佐の総合事務所あるいは復興局は、かなりの交流人事になっています。合併してから、多くの職員が各地域を理解するということを目的に実施しています。また、須佐出身の方で本庁に勤務している場合は、何かあったときには、すぐ対応できるよう指定応援職員になります。また新規の職員採用について、各地域からはあまり応募がない状態となっています。須佐・田万川の方でいらっしゃれば、是非、市役所や消防署に応募していただきたいと思います。

対応(平成27年3月末現在)

 合併後、職員が各地域を理解すること並びに一体感の醸成ということを目的に人事交流を行ってまいりました。これにより一定程度の目的は果たされたのではないかと思います。
 総合事務所には、地域の伝統や特色を守りながら、持続可能で活力あふれる地域づくりを行う市民を支援する役割が求められています。このようなことから、今後は、地元在住や地元出身など、地域事情に精通した職員の配置を検討してまいります。

担当課

 総務課


質問・意見

 災害後に、国道191号線沿いの中津地区は更地が増えました。この更地を、魚専門のお店にすると日本一の店になると思います。近くに須佐漁港もあり、魚を補う方法もいっぱいありますので、それを活かし、民間を含めた施設や行事などを検討していただきたいと思います。

回答

【市長】 萩市が事業主体となって実施することは難しいです。「男命いか」など色々事業展開をされている関係者のみなさんに驚いています。これに関連付けての活用はできると思います。みなさんが事業の中心となって実施していただければ、萩市は支援可能です。色んな形で皆さんと考えながら進めさせていただければと思います。

対応(平成27年3月末現在)

 地域住民の皆さんが事業者となって事業展開を図っていただき、市ではその支援をしていきたいと思います。

担当課

 商工振興課水産課


質問・意見

 須佐診療センターが再開されましたが、医師は単年契約と聞いています。再開したばかりの診療センターなので、何とか長期契約で診療をしていただけるようにお願いします。

回答

【市長】 医師の派遣について県にお願いをしていますが、対応が困難な状況との話を聞いています。医療体制が継続できるよう何とか努力していきます。非常に厳しい状況ですが皆さんと一緒に努力していきたいと思います。

対応(平成27年3月末現在)

 須佐診療センターの医師派遣については、県に要請し、自治医科大学卒業医師が、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2か年にわたり派遣されることが決定されました。
  平成29年度以降の医師派遣についても、引き続き県に要請していきます。

担当課

 地域医療推進課


質問・意見

 市営住宅は、単身入居が出来ませんが、若い人が少なくなる、また、災害により住宅が少なくなっている状況の中で、若い人が住みやすくするためにも、その入居条件の緩和は出来ないでしょうか。

回答

【須佐総合事務所産業振興部門総括】 若い世代が入れるような住宅についても、人口が減る中で考えていく必要もあり、今後検討させていただきたいと思います。

担当課

 須佐総合事務所産業振興部門建築課