新市建設計画の変更

平成１６年７月に合併前の萩広域７市町村合併協議会が策定した新市建設計画の一部を変更しました。

　新市建設計画の計画期間は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間となっており、萩市では、計画に基づき、合併特例債等を活用して事業を実施しています。
　平成２４年６月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債を起こすことができる期間が延長されたことから、引き続き、合併特例債を活用し、合併後の一体性の確立や地域全体の均衡ある発展を図るための事業が実施できるよう、期間延長等の変更を行いました。

〇計画期間の延長
　（変更前）平成１７年度から平成２６年度までの１０年間
　（変更後）平成１７年度から平成３１年度までの１５年間
〇合併特例債の活用を予定した取組の追加
　(1)低利用公共施設等の除去または活用について
　(2)改築等による公共施設の耐震化について
〇期間延長に伴う財政計画の改定
　平成１７年度から平成２５年度までは決算額に置き換え、平成２７年度以降は平成２６年度当初予算額、過去の決算額等を参考に推計。