消費者行政に関する首長表明

　近年、 情報通信技術等の進展により、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。特に高齢者を狙った悪徳商法や特殊詐欺の手口はますます悪質かつ巧妙化し、消費生活相談窓口に寄せられる相談も、複雑多様化しています。

　このため、萩市では消費生活相談員を配置して相談体制の強化・充実に努めるとともに、悪質勧誘電話の抑止効果が高い「警告メッセージ付き通話録音装置」の利用促進を図っています。また、消費者セミナーや出前講座の開催により、消費者被害の未然防止のための啓発活動にも取り組んでいます。

　今後につきましても、時代の変化を的確に捉えながら、市民の皆さんの安全・安心な消費生活の実現を図るため、将来にわたり、消費者行政を推進してまいります。

令和６年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩市長　田中　文夫