ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織で探す > 総務課 > 萩市特定事業主行動計画(H28~H32)

萩市特定事業主行動計画(H28~H32)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

萩市特定事業主行動計画を見直しました!

1.目的

 平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が制定、施行されました。わが国では、急速に少子化が進んでおり、この法律は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、事業主など社会全体として主体的に取り組んでいくために作られたものです。
 国や地方公共団体は、行政機関としての立場から子育て支援に取り組むのは当然ですが、同時に事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たしていかなければなりません。次世代育成支援対策推進法では、このような考えから、国や地方公共団体等を「特定事業主」として定め、自らの職員の子どもたちの健やかな育成のための計画[特定事業主行動計画]を策定するよう求めたものです。
 萩市においても、職員が父親として、母親として、安心して子育てができ、子育てに伴う喜びを実感しつつ、仕事と育児の両立を図ることができるよう、職場を挙げて支援していくことを目的として、この計画を策定し、平成17年度から実施してきたところですが、このたび「次世代育成支援対策推進法」が改正されたことに伴い、計画の見直しを行い、引き続き実施することとしたものです。

2.期間

 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

 次世代育成支援対策推進法の一部改正が行われ、有効期限が平成37年3月31日までとなりました。
この計画は、平成37年度末までの前半となる平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間を計画期間としています。
この計画に掲げている数値目標は、平成32年度末の達成目標です。