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人事行政の運営等の概要を公表します(平成28年度版)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月30日更新

市の人事行政の運営等における公正性、透明性を高めるために「地方公務員法」および「萩市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員の任用、職員数、給与、勤務時間、その他の勤務条件などの状況について、平成27年度および平成28年度の概要を公表します。

 

1 職員の任免および職員数の状況

(1)採用職員数(H27.4.2~H28.4.1)

事務

土木

保育士

医師

看護師

理学療法士

診療放射線技師

管理栄養士

15人

3人

1人

9人

4人

1人

1人

1人

35人

(2)退職職員数(平成27年度)

退職者

66人

(3)一般行政職の級別職員数の状況(H28.4.1現在)

級別職員数
区分1級2級3級4級5級6級7級
標準的な職務内容

事務職員
技術職員

事務職員
技術職員

主任

係長

課長補佐

部次長・課長

部長

職員数

18人

13人

99人

142人

55人

67人

25人

419人

構成比

4.3%

3.1%

23.6%

33.9%

13.1%

16.0%

6.0%

100%

  1. 萩市の給与条例に基づく級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

(4)部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

部門別職員数
区分職員数対前年増減数
部門平成27年平成28年
一般行政部門議会

5

5

0

総務

136

137

1

税務

30

29

△1

民生

121

110

△11

衛生

35

33

△2

労働

1

1

0

農林水

45

36

△9

商工

21

21

0

土木

46

45

△1

小計

440

417

△23

特別行政部門教育

93

89

△4

消防

91

90

△1

小計

184

179

△5

普通会計部門 計

624

596

△28

公営企業等会計部門病院

172

172

0

水道

24

23

△1

下水道

17

19

2

その他

39

34

△5

小計

252

248

△4

合計

876

844

△32

  • 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。

2 職員の競争試験および選考の状況

(1)採用試験実施状況(平成27年度)

採用試験実施状況

職種

採用予定数

申込者数

1次試験
受験者数

1次試験
合格者数

2次試験
受験者数

2次試験
合格者数

採用者数

上級事務

5人程度

27人

23人

14人

13人

5人

5人

上級土木

 若干名

0人

0人

0人

0人

0人

0人

初級事務若干名14人14人6人6人3人3人
初級土木若干名2人2人2人2人2人2人
社会人事務若干名22人18人10人10人5人5人
社会人土木若干名4人2人2人2人1人1人

見島事務

若干名

20人

18人

6人

6人

2人

2人

保育士

1人

9人

10人

8人

8人

4人

4人

管理栄養士1人9人9人4人3人1人1人
保健師若干名4人3人2人2人1人1人

市民病院看護師

随時

3人

3人

2人

2人

市民病院看護師(新卒)

6人

2人

2人

2人

2人

市民病院理学療法士随時3人2人1人1人

市民病院診療放射線技師

1人

1人

1人

1人

1人

(2)選考の状況(平成27年度)

採用試験以外に選考により市民病院・診療所の医師を9人を採用しています。

3 職員の給与の状況

(1)人件費の状況(普通会計決算)

人件費
歳出額
実質収支額人件費
人件費率
(B/A)

平成27年度

330億584万円

3億1,655万円

65億8,481万円

19.9%

  • 人件費には職員給与に加え、退職手当、報酬等を含みます。

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

職員給与費
 職員数給与費(年額)1人当たり給与費
給料職員手当期末・勤勉手当
平成28年度

596人

23億639万円

4億2,781万円

9億4,609万円

36億8,029万円

617万円

  • 職員手当には退職手当を含みません。

(3)職員の平均給料月額および平均年齢の状況(H28.4.1現在)

職員の平均給料月額
一般行政職技能労務職
平均給料月額平均年齢平均給料月額平均年齢

341,400円

45歳

316,500円

52歳9月

(4)職員の初任給の状況(H28.4.1現在)

初任給基準表
区分初任給
一般行政職大学卒176,700円
高校卒144,600円
技能労務職高校卒142,000円

(5)職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況(H28.4.1 現在)

経験年数別平均給料月額
区分

経験年数
10年以上~15年未満

経験年数
15年以上~20年未満
経験年数
20年以上~25年未満
一般行政職大学卒286,500円326,500円360,600円
高校卒

206,100円

275,700円327,700円
  • 経験年数とは、採用後の年数をいいます。ただし、採用前に民間企業等での経験がある場合は、市の基準に基づき換算された年数を加算しています。

(6)職員手当の状況(H28.4.1 現在)

期末・勤勉手当支給率及び退職手当支給率
 萩市(平成28年度)国(平成28年度)
期末・勤勉手当支給区分期末手当勤勉手当支給区分期末手当勤勉手当
割合6月期

1.225月分

0.80月分

割合6月期

1.225月分

0.80月分

12月期

1.375月分

0.80月分

12月期

1.375月分

0.80月分

2.6月分

1.6月分

2.6月分

1.6月分

職制上の段階、職務の級等による加算措置:有職制上の段階、職務の級等による加算措置:有
退職手当支給区分自己都合早期・定年支給区分自己都合早期・定年
割合勤続20年

20.445月分

25.55625月分

割合勤続20年

20.445月分

25.55625月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続25年

29.145月分

34.5825月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

勤続35年

41.325月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

最高限度額

49.59月分

49.59月分

その他の加算措置定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算その他の加算措置定年前早期退職特例措置:2~ 45%加算
扶養手当、住居手当、通勤手当
 萩市(平成27年度)国(平成27年度)
扶養手当
  1. 配偶者  月 13,000円
  2. 扶養親族1人あたり 月 6,500円
    (ただし、配偶者がない場合の1人目は月11,000円)
同じ
住居手当
  1. 借家(月額)
    • 家賃 23,000円以下の場合
       家賃― 12,000円
    • 家賃 23,000円を超える場合
      (家賃― 23,000円)÷ 2 + 11,000円
      (ただし、最高限度額 27,000円)

同じ

通勤手当
  1. 交通機関利用(月額)
    • 運賃55,000円以下の場合 実額
    • 運賃55,000円を超える場合
               55,000円+(運賃― 55,000円)÷2
  2. 交通用具(自家用車等)利用(月額)
     距離(2 km以上)に応じ2,000円~ 50,000円を支給
  1. 交通機関利用(月額)
     実額 (ただし、支給限度額55,000円)
  2. 交通用具利用(月額)
     距離(2km以上)に応じ 2,000円~ 24,500円を支給

特殊勤務手当
(27年度)

職員全体に占める支給職員の割合

20.2%

支給職員1人当たり平均支給年額

140,400円

代表的な手当の名称医学研究手当、徴収事務手当、福祉業務手当、清掃業務手当、消防作業手当
時間外勤務手当
(27年度)
支給総額

1億5,801万円

支給職員1人当たり支給年額

265,119円

(7)特別職の報酬等の状況(H28.4.1現在)

区分給料月額等区分平成28年度支給割合
給料市長

820,000円

期末手当市長
副市長
6月期 1.975月分
12月期 2.225月分

計  4.2月分
加算措置:有
副市長

650,000円

報酬議長

420,000円

議長
副議長
議員
6月期 1.525月分
12月期 1.675月分

計  3.2月分
加算措置:有
副議長

345,000円

議員

320,000円

4 職員の勤務時間およびその他の勤務条件の状況

(1)勤務時間等

勤務時間午前8時30分~午後5時15分

週休日: 土曜日、日曜日
休日: 国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

休憩時間正午~午後1時

(2)休暇制度等について

年次有給休暇1年につき20日間付与。4月採用職員は15日間付与。
平成27年の取得状況:7.8日
病気休暇負傷または疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合の休暇。
特別休暇結婚、出産、忌引など特別の事由により、勤務しないことが相当である場合の休暇。
介護休暇職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等の負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇。
平成27年の取得状況:1件
育児休業

職員は3歳に満たない子を養育するため、3歳に達する日まで育児休業することができる。
平成27年の取得状況:9件

修学部分休業職員の公務に関する能力の向上に資する修学のための部分休業
高齢者部分休業職員の定年退職前の現役離職準備のための部分休業
自己啓発等休業職員の公務に関する能力の向上に資する修学または国際貢献活動を行うための休業

5 職員の分限および懲戒処分の状況(平成27年度)

(1)分限処分者の状況

免職休職降任降給
0人5人0人0人5人

(2)懲戒処分者の状況

免職停職減給戒告
0人2人0人1人3人

6 職員の服務の状況

地方公務員法の規定により次のような職務上の義務があります。

  • 法令等および上司の職務上の命令に従う義務
  • 政治的行為等の制限
  • 信用失墜行為の禁止
  • 争議行為等の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 営利企業等の従事制限(許可状況:平成27年度106件)
  • 職務に専念する義務

7 職員の研修および勤務成績の評定の状況

(1)職員研修の状況

 本市の人材育成として、山口県ひとづくり財団、自治大学校等へ派遣研修や庁内研修を行い職員の資質の向上に努めています。

平成27年度の研修実績: 山口県ひとづくり財団へ91人
                自治大学校へ6人
                その他研修機関へ4人
                庁内研修(15回)909人参加

(2)勤務成績の評定状況

 職員ごとに年1回の昇給時期に勤務成績を評定しています。

8 職員の福祉および利益の保護の状況

(1)福利厚生制度に関する状況(平成27年度)

 ■市事業
  ◇職員健康診断
   ・定期健康診断
   ・B型肝炎ウィルス検査
  ◇共済組合制度
   ・人間ドック助成事業
   ・特定健康診査
   ・特定保健指導事業
   ・生活習慣病検診助成事業
   ・保養所等宿泊助成事業

 ■萩市職員共済会事業
  (上記の事業の他に、萩市職員共済会への補助により、次のとおり職員の福利厚生を目的とした事業を実施しています。)
  ◇公費負担額(平成26年度)

公費負担額 会員1人当たりの公費負担額 公費負担率
   480万円

5,395円

31.1%

 ◇公費負担により実施している福利厚生事業

夏まつり等地域活動参加、自己啓発助成(研修、通信教育、検定等への受講料助成)、職場用救急薬品設置、職員親睦球技大会開催、文化部・運動部助成 等

(2)公務災害の認定状況(平成27年度)

加入団体災害件数災害の内容
地方公務員災害補償基金山口県支部

13件

骨折、打撲、針刺し等

9 公平委員会に係る業務の状況

○勤務条件に関する措置状況(平成27年度)

 該当なし

○不利益処分に関する不服申立ての状況(平成27年度)

 該当なし