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国民年金の種類

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

▼国民年金の種類

国民年金の種類
種類受給できる方手続きに必要な書類等
老齢基礎年金

 老齢基礎年金は、保険料を納めた期間などが10年以上ある方が65歳になったとき、支給されます。

 老齢基礎年金は、大正15年4月2日以降に生まれた方(昭和61年4月1日に60歳未満の方)からです。

  1. 請求者の戸籍謄本
  2. 世帯全員の住民票
  3. 請求者、配偶者の年金証書(写し)
  4. 請求者の所得証明(配偶者に加給年金がある場合)
  5. 請求者名義の通帳
  6. 請求者の年金手帳
  7. 印鑑
  8. マイナンバーの分かる書類など

(注)第1号被保険者期間のみの方は、請求者の戸籍謄本と住民票に代えて、マイナンバーで対応できる場合があります。

障害基礎年金

 障害基礎年金は、国民年金に加入している間に病気やけがで障がい者になったとき(第1号被保険者であった方で60歳以上65歳未満の方が日本国内に住んでいる間に障がい者になったときを含む)障害等級の1級または2級の状態にあり、一定の保険料納付要件を満たしているときに支給されます。

 20歳前(国民年金に加入する前)の病気やけがで障がい者になった場合も、20歳から障害基礎年金が支給されます。

  1. 請求者の戸籍謄本
  2. 世帯全員の住民票
  3. 診断書
  4. 病歴就労状況等申立書
  5. 請求者の所得証明(20歳前障害の場合)
  6. 請求者名義の通帳
  7. 請求者の年金手帳
  8. 印鑑
  9. マイナンバーの分かる書類など

(注)第1号被保険者期間のみで加算対象の子がいない方は、請求者の戸籍謄本と住民票に代えて、マイナンバーで対応できる場合があります。

遺族基礎年金

 遺族基礎年金は、第1号被保険者、または第1号被保険者であった方が死亡し、一定の保険料納付要件を満たしているときに、その方によって生計を維持されていた遺族(子のある配偶者または子)に支給されます。

  1. 戸籍謄本
  2. 世帯全員の住民票
  3. 死亡者の除票
  4. 請求者(妻)の所得証明
  5. 子の在学証明(高校生の場合)
  6. 死亡届の記載事項証明
  7. 請求者名義の通帳
  8. 死亡者の年金手帳
  9. 印鑑
  10. マイナンバーの分かる書類など
寡婦年金

 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした夫が死亡したときに、夫に扶養されていて、死亡したときまで引き続き10年以上の婚姻関係があった妻に、60歳から65歳まで支給されます。

ただし、夫が障害基礎年金の受給権を持っていたことがあったり、老齢基礎年金を受けていた場合は支給されません。

  1. 戸籍謄本
  2. 請求者の住民票
  3. 死亡者の除票
  4. 請求者の所得証明
  5. 請求者名義の通帳
  6. 死亡者の年金手帳
  7. 印鑑
  8. マイナンバーの分かる書類など
死亡一時金

 第1号被保険者として保険料を3年以上納めた方が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けないまま死亡したときに、その遺族が遺族基礎年金を受けられない場合に、死亡した方と同一生計の遺族に支給されます。

  1. 戸籍謄本
  2. 請求者の住民票
  3. 死亡者の除票
  4. 請求者名義の通帳
  5. 死亡者の年金手帳
  6. 印鑑
  7. マイナンバーの分かる書類など
特別障害給付金

 平成3年3月以前の学生、または昭和61年3月以前の厚生年金、共済組合等の加入者の配偶者で、国民年金に任意加入していなかった間に初診日(※)がある病気やけがで、現在、障害年金1、2級相当の障がいがある方(障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金を受給できる方は除く)に支給されます。

(※)障がいの原因となる傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

(注)原則として、65歳に達する日の前日までに請求していただく必要がありますが、平成17年4月1日時点で65歳を超えている方については、平成22年3月31日まで請求を行うことができます。
また、平成17年4月1日以降から間もなく65歳に達する方についても、65歳を超えてから一定期間は請求を行うことができる経過措置が設けられています。

  1. 年金手帳または基礎年金番号通知書
  2. 診断書
  3. 病歴・就労状況申立書
  4. 特別障害給付金所得状況届
  5. 公的年金制度から年金等を受給している場合は、その受給額を明らかにする書類
  6. 請求者名義の通帳
  7. 印鑑
  8. マイナンバーの分かる書類など
  9. その他必要書類
    (ア) 初診日において厚生年金、共済組合等の加入者の配偶者であった方
    • 戸籍謄本または戸籍抄本
    • 年金加入期間確認通知書(初診日において配偶者が共済組合加入者、または共済組合の退職者年金の受給資格を満たしていた場合)
    • 共済組合の年金証書の写し(初診日において配偶者が共済組合の退職年金受給者であった場合)
    • その他、初診日において配偶者の公的年金の加入・受給の状況を明らかにすることができる書類
    (イ) 初診日において学生であった方
    • 住民票または戸籍抄本(住民票コードが分かるものがあれば不要)
    • 在学(籍)証明書
    • 在学内容の確認にかかる委任状

(注)上記以外にも書類が必要な場合があります。事前にお問い合わせください。書類は、受給権発生日以降のものです。請求先は、市民課保険年金係、各総合事務所、支所・出張所ですが、平成14年4月から、過去に第3号被保険者期間のある方の老齢基礎年金及び第3号被保険者期間に初診日のある方の障害基礎年金の請求先が、萩年金事務所(0838-24-2158)に変わりました。

▼国民年金受給額

(1)から(5)までの受給額は、平成30年度の基準です。

(1)老齢基礎年金

次の(ア)から(ウ)までの合計が、原則として25年以上必要

ただし、平成29年8月より10年以上25年未満の方も対象となります。

(ア)国民年金の保険料納付済期間
(イ)保険料免除期間
(ウ)合算対象期間(国民年金に任意加入できる方が任意加入しなかった期間などをいいます。)

65歳から受け取る年金額 年額77万9,300円(20歳から60歳まで40年間保険料を納めた場合)
保険料未納期間や免除期間のある場合の65歳から受け取る年金額は、次の計算式のとおりです。

年金計算の表

◆繰り上げ・繰り下げ請求

希望により60歳から64歳の間に繰り上げて減額された年金を受け取ることも、反対に66歳以降に繰り下げて増額された年金を受け取ることもできます。ただし、減額・増額率は生涯変更できません。また、繰り上げ請求をした場合、障害の状態になっても障害基礎年金は受けられない等の規制があります。

○昭和16年4月2日以降生まれの方(支給率は月単位で計算)

繰り上げ請求の減額率
繰り上げ請求の減額率
請求時の年齢60歳61歳62歳63歳64歳65歳
減額率約27%約21%約14%約9%約3%約0%
繰り下げ請求の増額率
繰り下げ請求の増額率
請求時の年齢66歳67歳68歳69歳70歳以上
増額率8,4~16.1%16.8~24.3%23.2~32.9%33.6~41.3%42.0%

○昭和16年4月1日以前生まれの方(支給率は年単位で計算)

繰り上げ請求の減額率
繰り上げ請求の減額率
請求時の年齢60歳61歳62歳63歳64歳65歳
減額率42%35%28%20%11%0%
繰り下げ請求の増額率
繰り下げ請求の増額率
請求時の年齢66歳67歳68歳69歳70歳以上
増額率12%26%43%64%88%
(2)障害基礎年金

◆対象者・受給額

(ア)1級障害 年額97万4,125円
(イ)2級障害 年額77万9,300円
(ウ)子がある場合の加算額

  • 1人目・2人目(1人につき) 22万4,300円
  • 3人目以降(1人につき) 7万4,800円
(3)遺族基礎年金

◆対象者・受給額

(ア)子がある配偶者の場合

  • 基本年額 77万9,300円
  • 子の加算額 1人目・2人目(1人につき) 22万4,300円
             3人目以降(1人につき) 7万4,800円

(注)合計額を子の人数で割った額が1人あたりの受給額になります。子とは、死亡した方によって生計を維持されていた18歳到達年度末までの子または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子です。

(4)寡婦年金
60歳から65歳までの間、夫の死亡日の前月までの第1号被保険者期間について老齢基礎年金の計算方法により計算した額の4分の3です。
(5)死亡一時金
死亡一時金
保険料納付済月数受給額
36月以上180月未満

120,000円

180月以上240月未満

145,000円

240月以上300月未満

170,000円

300月以上360月未満

220,000円

360月以上420月未満

270,000円

420月以上

320,000円

(6)特別障害給付金

◆対象者・受給額(平成30年度)

(ア)1級障害  月額51,650円
(イ)2級障害  月額41,320円

(注)老齢年金等を受給されていたり、所得が一定基準以上の場合、支給制限があります。