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防災重点ため池の再選定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月9日更新

平成30年7月に発生した西日本豪雨では、2府4県で32か所のため池が決壊し、防災重点ため池に選定されていない小規模なため池で甚大な被害が生じたことから、国はため池対策検討チームを設置し、防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな基準【参考1】を平成30年11月に公表しました。

これを受け、萩市では山口県と調整のうえ、農業用ため池29か所を新たな基準に基づき防災重点ため池として再選定しました。

 

1 防災重点ため池の数

新たな選定基準に基づき選定された防災重点ため池の数は、29か所となりました。※市内の農業用ため池531か所。

防災重点ため池一覧表 (令和元年5月末現在) [PDFファイル/336KB]

2 今後の取り組み

再選定されたすべての防災重点ため池においては、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策を早急に進めていきます。

(1)名称、位置等の情報を記載したため池マップを作成・公表し、避難に係る判断に必要な情報を提供します。今年度内の作成を予定しています。

(2)ため池の周辺住民の安全な避難行動に役立てるため、すべての防災重点ため池について、ため池氾濫解析を行い、浸水想定区域図を作成・公表します。

(3)ハザードマップの作成や施設の補強対策等については、決壊した場合の影響度に応じて優先順位を付けて実施していきます。令和2年度以降、国の補助事業等を活用しながらハザードマップの作成を順次進めていきます。

3 関連リンク

農林水産省のホームページ<外部リンク>

4 これまでに作成済のため池ハザードマップ

作成済のため池ハザードマップ

5 その他

【参考1】防災重点ため池の新たな選定基準

 決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池

(1)ため池から100m未満の浸水区域内に家屋、公共施設等があるもの

(2)ため池から100~500mの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量1,000 m3以上のもの

(3)ため池から500m以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、かつ貯水量5,000m3以上のもの

(4)上記以外で、ため池の規模、構造、地形条件、家屋、公共施設等の位置関係、維持管理の状況、上流域の地域指定の状況、崩壊土質及び地形等から、都道府県または市町村が特に必要と認めるもの