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固定資産税の減額措置のための固定資産税減額証明書発行について

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年11月20日更新

 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置には、その住宅が正しく耐震改修が行われたことを証明する「固定資産税減額証明書」が必要となります。
 対象は萩市全域で、次の条件をすべて満たすものです。また、申請には改修内容を証明する書類が必要です。

▼条件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
    ※自ら居住していなくても可。
  • 現行の耐震基準に適合すること
    ※耐震改修以前から現行耐震基準に適合していた住宅であっても、耐震改修を行った場合は対象となります。
  • 改修費用が50万円以上
    ※耐震改修とは直接関係のない壁の貼り替え等に要した費用は、対象工事費に含まれません。

審査で適正とみとめられれば「固定資産税減額証明書」が発行されます。
※証明書の発行申請には、要件の適合を確認する書類及び手数料が必要となる場合があります。

▼固定資産税減額証明書発行主体

  • 地方公共団体
  • 建築士事務所に属する建築士
  • 基準法に規定する指定確認検査機関
  • 品確法に規定する登録住宅性能評価機関
    ※当該耐震改修を請け負った建築士等が、業務の中で発行すれば、依頼者が確認書類等を準備する負担が少なくなる場合があります。

▼証明申請書及び証明書の様式

固定資産税減額証明申請書及び証明書 [PDFファイル/91KB]

固定資産税減額証明申請書及び証明書(excel形式:52KB)

▼その他

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の詳細については、課税課固定資産税係(電話 0838-25-3485)へお問い合わせください。

関連ページ:住宅のバリアフリー改修並びに耐震改修に伴う固定資産税の減額