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省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年4月1日更新

届出対象建築物

 床面積の合計が300平方メートル以上の建築物(第二種特定建築物)を新築・増改築する場合、2,000平方メートル以上の建築物(第一種特定建築物)は新築・増改築に加え一定規模以上の修繕等をする場合に、建築主が省エネルギー措置の届出をすることが義務付けられています。

第一種特定建築物

第二種特定建築物

対象規模(床面積)

2,000平方メートル以上

300平方メートル以上、2,000平方メートル未満

省エネ措置の届出対象となる行為

・新築、一定規模以上の増改築
・屋根、壁または床の一定規模以上の修繕または模様替
・空調設備等の設置または一定の改修

・新築、一定規模以上の増改築

 

 届出について

 省エネ法の届出は、原則として工事着手の21日までに提出することが義務付けられています。

定期報告について

 届出を行った建築物については、3年ごとに維持保全の状況の定期報告書を提出する必要があります(第二種特定建築物のうち住宅を除く)(上表参照)。

 国土交通大臣の登録を受けた「登録建築物調査機関」が行う調査を受け、適合書が交付された場合には、所管行政庁への適合書の交付を受けた日の属する年度の定期報告が免除されます。

様式

届出書 (word形式:75KB)

変更届出書 (word形式:35KB)

定期報告書 (word形式:95KB)

省エネ基準の改正について

 平成25年4月1日に、省エネの基準である、告示が改正・施行されました。
 これにより、届出書の様式等が変わります。

≪非住宅≫
 平成25年4月1日より新様式(新基準)。ただし、平成26年3月31日までは旧様式(旧基準)とすることができます。

≪住宅≫
 平成25年10月1日より新様式(新基準)。ただし、平成27年3月31日までは旧様式(旧基準)とすることができます。

関連ホームページ

(財)建築環境・省エネルギー機構ホームページ 

国土交通省ホームページの省エネルギー法関連情報