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土砂災害警戒区域2,637箇所(うち土砂災害特別警戒区域)を確認しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年10月21日更新

ハザードマップ(河川洪水・土砂災害)や土砂災害警戒区域を公表しています。

 身近な災害危険箇所を周知することで、普段から家庭や職場での防災対策を推進し、災害時に落ち着いて迅速な避難行動ができるよう啓発することを目的として各種ハザードマップや土砂災害警戒区域の一覧(詳細図を含む)を公開しています。
 萩市内全域で2,637箇所(平成27年7月28日現在 内訳 急傾斜1,558箇所、土石流1,071箇所、地すべり8箇所)が土砂災害警戒区域(通称・イエローゾーン)に指定されています。
 土砂災害警戒区域のうち609箇所(平成27年7月28日現在、内訳 急傾斜321箇所、土石流288箇所)は土砂災害特別警戒区域(通称・レッドゾーン)にもあわせて指定されています。
 平成22年度に、土砂災害警戒区域と土砂災害危険箇所を表示した阿武川・橋本川の洪水ハザードマップ、市内全域の土砂災害ハザードマップを全戸に配布しています。

土砂災害警戒区域数

山口県は平成27~28年度に、萩市の土砂災害特別警戒区域を指定します。

 山口県は平成27年度及び28年度にかけて土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)指定を予定しています。

 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定要件
 人家が5戸未満の場合、土砂災害の危険があっても指定されない場合があります。

 急傾斜地土石流地すべり


 土砂災害特別警戒区域は、指定済の土砂災害警戒区域の一部が指定され、土砂災害防止法による規制があります。

 土砂災害警戒区域(通称:イエローゾーン)の規制
  1.市町村地域防災計画への記載(土砂災害防止法第7条1項)
  2.災害時要援護者関連施設利用者のための警戒避難体制
  (土砂災害防止法第7条2項)
  3.土砂災害ハザードマップによる周知の徹底
  (土砂災害防止法第7条3項)
  4.宅地建物取引における措置
  (宅地建物取引業法第35条(同法施行規則第16条の4の3))
   警戒区域では、宅地建物取引業者は、この宅地または建物の売買等にあたり、警戒区域内である旨について重要事 項の説明を行うことが義務づけられています。

 土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)の規制 
 急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に目立つ危害が生ずるおそれ があると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。
  1.特定開発行為に対する許可制(土砂災害防止法第9条)
  2.建築物の構造の規制(土砂災害防止法第23・24条)
  3.建築物の移転等の勧告及び支援措置(土砂災害防止法第25条)
  4.宅地建物取引における措置(宅地建物取引業法第33条(同法施行令第2条の5)、第35条(同法施行令第3条)、第36条(同法施行令第2条の5))

危険箇所等が確認できる場所

 本庁(防災安全課、市政情報コーナー)、総合事務所、支所、出張所、萩市公式ホームページで見ることができます。
 この地域内の事業所で必要とされる場合は、余部がある場合は、このの総合事務所、支所、出張所でお渡しします。 
 A1版の両面カラー印刷です。

 山口県ホームページ山口県土砂災害警戒区域等マップで、土砂災害警戒区域毎の詳細な位置図等が確認できます。

萩市のハザードマップを印刷する場合

 萩市公式ホームページからも印刷ができます。 ※旧指定の2,630箇所のみ対応しています。

萩市地域防災計画資料編・土砂災害警戒区域一覧 [PDFファイル/3.79MB]
土砂災害ハザードマップ・河川洪水ハザードマップ・地震ゆれやすさマップ・ため池ハザードマップ・深層崩壊推定頻度マップ

ハザードマップは、現時点で危険があると判断できる箇所のみを表示しており、表示がない地区等の安全を保障するものではありません。
激しい雨が降っている場合は、山の周辺や小川の周辺では、どこでもがけ崩れや土石流の危険があります。
気象情報に注意され、梅雨や台風シーズンや大雨情報が発表されているときは、2階など高い場所、斜面や川から離れた部屋で過ごすなど、少しでも安全を確保できるような生活をしてください。
道路冠水が発生していたり、夜間の場合は、避難所への移動が危険を伴う場合があります。
普段から、災害対応をどのように行うかを考えておきましょう。