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消防用設備等の点検と報告

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月10日更新

消防用設備等には点検と報告が必要です

消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても、確実にその機能を発揮できなければなりません。そのため、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、消防法に基づき設置された消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長に報告することが義務付けられています。

<法令>

 防火対象物の点検及び報告(消防法第17条の3の3)

点検が必要な消防用設備等とは            

消防用設備等の種類
区分種類
消火設備消火器・屋内消火苑設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備
警報設備自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・非常警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備
避難設備避難器具・誘導灯
その他の設備排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常用コンセント設備・無線通信補助設備

点検をする人の資格                        

・消防設備士または消防設備点検資格者

 1 延べ面積1,000平方メートル以上の防火対象物

 2 地階または3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入する用途)があり、かつ、階段が屋内に1つのもの

・防火対象物の関係者

 上記1,2以外の防火対象物

 ※点検をする際は、告示で決められた点検基準に基づいて実施するため、専用の工具や機器が必要となりますので、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が望まれます。

<告示>

 点検基準について(昭和50年10月16日消防庁告示第14号)

点検の種別と周期

・機器点検(6ヶ月に1回)

 消防用設備等の種類に応じ、その適正な配置、損傷、機能について、告示に定める基準に従い、外観または簡易な操作により確認することをいいます。

・総合点検(1年に1回)

 消防用設備等の全部または一部を告示に定める基準に従い、作動させ、総合的な機能を確認することをいいます。

<告示>

 点検の種別、期間について(平成16年5月31日消防庁告示第9号)

点検結果の報告

点検結果は、次に定める期間ごとに、消防長へ報告する義務があります。

建物の用途と報告の期間
建物用途報告の期間

物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が利用するもの(特定防火対象物)

1年に1回
工場、倉庫、共同住宅、事務所、学校など(非特定防火対象物)3年に1回

<法令>

 消防用設備等の点検及び報告(消防法施行規則第31条の6第3項第1号及び第2号)

 点検報告義務違反(消防法第44条第11号、第45条第3号)

改修・整備

点検において不良箇所があった場合は、すみやかに改修や整備が必要です。

不良箇所が改修未措置で報告がされた場合、改修を求める通知書を発出することがあります。