ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織で探す > 高齢者支援課 > 介護保険負担限度額認定

介護保険負担限度額認定

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月19日更新

低所得の人には負担限度額が設けられています

●介護保険施設に入所等される方で、低所得の人の施設利用時の食費・居住費、ショートステイの食費・滞在費が負担増とならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

認定の要件

 【全ての要件を満たす方】

 ・世帯全員が市民税非課税であること

 ・住民票上、別世帯の配偶者でも市民税が非課税であること

 ・預貯金、有価証券、投資信託、金・銀及び現金などの資産が単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下であること

負担限度額認定要件
利用者負担段階対  象  者
利用者負担第1段階

生活保護を受給している方

市民税非課税世帯(※1)で老齢福祉年金を受給している方

利用者負担第2段階

市民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金等収入額(※2)の合計が80万円以下の方

利用者負担第3段階

市民税非課税世帯で前年の合計所得金額と公的年金等収入額(※2)の合計が80万円を超える方

利用者負担第4段階

市民税課税世帯

市民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が市民税課税の方

負担限度額について

 利用者負担段階

居住費(滞在費)

食費

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

従来型個室
(老健・療養)

従来型個室
(特養)

多床室

利用者負担第1段階

820円

490円

490円

320円

0円

300円

利用者負担第2段階

820円

490円

490円

420円

370円

390円

利用者負担第3段階

1,310円

1,310円

1,310円

820円

370円

650円

利用者負担第4段階

基準費用額(※3)

1,970円

1,640円

1,640円

1,150円

840円

1,380円

※1 ・・・ 配偶者が市民税非課税であることも要件となります。また、世帯分離していても、配偶者が課税の場合は対象外となります。

※2 ・・・ 平成28年8月より、非課税年金収入額(遺族年金・障害年金)も含まれます。

※3 ・・・ 基準費用額とは、施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日あたり)

《ご注意》

 ・必要に応じて、金融機関などに口座情報の照会を行う場合があります。

 ・虚偽の申告をした場合は、給付額の返還に加え、給付額の2倍の加算金が課される場合があります。

平成28年8月より負担限度額認定証の判定要件が変更になります

 これまでは、利用者負担段階の判定に用いる収入には、課税年金(老齢年金など)の収入のみが対象でしたが、平成28年8月からは非課税年金(遺族年金と障害年金)収入も含めて判定します。

 このことにより、現在、利用者負担段階が第2段階であるかたのうち、非課税年金を一定額受給されている場合には、利用者負担段階が第3段階になる場合があります。

 改正介護保険法に係る周知用リーフレット [PDFファイル/382KB]

様式

 介護保険負担限度額認定申請書・同意書 [PDFファイル/450KB]

 介護保険負担限度額認定申請書・同意書(記入例) [PDFファイル/818KB]

 委任状 [PDFファイル/40KB] ・・・ 本人以外の方が申請される場合に必要

申請に必要なもの

 認め印(本人及び配偶者)

 預貯金等の写し(本人及び配偶者) ・・・ 申請日より直近2ヶ月以内のもの

 個人番号カード又は通知カード

 身分証明書 ・・・ 顔写真付き(1点)、顔写真なし(2点)

 ※ご家族等が申請する場合には、上記に加え、委任状又は本人の介護保険証等が必要です。また、窓口に来られる申請者の身分証明書も併せてご持参ください。

 ※負担の軽減を受けるには申請が必要です。負担限度額認定申請書に必要事項を記入して高齢者支援課、各総合事務所・支所・出張所に提出して下さい。

 ※有効期間は申請月の初日から7月31日までです。引き続き負担の軽減を受けるには更新が必要となります。

判定の流れ

 流れ