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社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月7日更新

●低所得世帯で特に生計が困難な方が社会福祉法人等が提供する所定の介護サービスを利用する場合、利用者負担が軽減されることがあります。

※介護保険課・各総合事務所への申請が必要です。
※有効期間があります。引き続き軽減を受けるには更新が必要となります。

利用者負担が軽減について
対象者要件対象サービス
(介護予防サービスを含む)
軽減内容

世帯全員が市民税非課税であって、下記の要件を全て満たし特に生計の困難な方で市が認めた方

  1. 年間収入(非課税収入、仕送りを含む)が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること(有価証券、債券等も含まれる)
  3. 世帯全員について、原則居住用以外の土地・家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと

社会福祉法人等が提供する

訪問介護

通所介護

認知症対応型通所介護

介護老人福祉施設

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

小規模多機能型居宅介護

短期入所生活介護

利用者負担額

居住費(滞在費)食費の4分の1を軽減

老齢福祉年金受給者、生活保護受給者は2分の1を軽減