公営住宅

原則として次の要件を全て満たしている方

（１） 住宅についてお困りの方

（２） 同居親族のある方（住宅の広さにより、単身の方でも申込みが可能な場合があります）

（注）単身の申込みが可能な方

○６０歳以上の方（昭和３１年４月１日以前に生まれた方は申込み可能）
○身体障害者（障害程度１級〜４級）
○戦傷病者（障害の程度が特別項症〜６項症まで又は第１款症である方）
○原子爆弾被爆者
○生活保護を受けている方
○海外からの引揚者（引揚げた日から５年以内の方）
○ハンセン病療養所入所者等
○精神障害者・知的障害者で精神障害福祉手帳又は療育手帳の交付を受け得る程度の方（自活可能な方）
○DV被害者で、配偶者暴力相談支援センター又は婦人保護施設において保護を受けた後５年以内の被害者、同じく配偶者に対し裁判所から接近禁止命令又は退去命令が出された後５年以内の被害者

（３） 法律に決められている収入基準に該当している方

（注）収入とは、粗収入ではなく、所得税の例に準じて算出した所得金額の合計から控除対象配偶者や扶養親族等に係る控除を行った額を１２で除した額のことです

○一般世帯15万8,000円以下
○高齢者・障害者等の世帯21万4,000円以下
○子育て世帯（小学校就学前の子どものいる世帯）21万4,000円以下

（４）市税を滞納していない方
（５）申請者、及び同居しようとする親族が、暴力団員ではないこと

建築課または各総合事務所産業振興部門備え付けの申請書を提出

（注）市営住宅の募集は３か月に１回程度市報で行っていますが、空家の状況により変更することがあります。

市営住宅では、犬や猫などの飼育はできません。

家賃は、入居者の収入、住宅の規模、立地条件、建築年数などに応じて決められます。