萩市防災メールの機能拡張と登録方法について

　萩市では、全国に先駆けて、平成12年度から火災や防災の緊急情報を住民の携帯電話にメールでお知らせするサービス「萩市防災メール」を運用しています。さらに防災関連情報を住民に確実・迅速にお知らせするため、気象情報の自動配信や高速配信などの機能拡張を行います。
　防災情報を携帯電話に配信するサービスは、全国の多くの自治体防災部局で実施されていますが、火災の情報を配信する例は多くありません。山口県内では、萩市のみが火災情報まで提供しています。

▼機能拡張の内容

1. 従来のシステムでは、職員が情報を収集し、手作業により情報を配信していましたが、緊急性の高い気象情報は自動配信に変更しました。
   　　ア　全ての気象警報
   　　　　（大雪・風雪・高潮の注意報、竜巻注意情報、土砂災害警戒情報を含む）
   　　　　※希望者には、大雨注意報と洪水注意報も自動配信します。
   　　イ　山口県北部で観測された震度３以上の地震
   　　ウ　日本海山口県沿岸に発表された津波情報（津波注意報、津波警報、大津波警報）
2. 配信を高速化しました。
   ※操作終了後、2分間で利用者（3,000人）に配信完了します。
   ※従来のシステムでは、利用者が増えれば増えるほど配信完了までの時間が長くなり、情報の鮮度に問題がありました。
3. 受信する情報の種類と地域を利用者自身が24時間いつでも自由に選択できるよう受付処理を自動化しました。
4. 防災・火災・生活安全（防犯・交通）の情報に加え、オプション情報として、保育園や学校等からの地域へのお知らせ、観光イベント情報を追加しました。
   ※　防災情報と重要な行政情報（防災情報以外を含む）は、利用者全員に配信されます。
   ※　イベント情報は、保育園、学校、観光課等から配信依頼があった場合に配信します。
5. 庁内ＬＡＮを使用した自営システムからの配信を中止し、セコム山陰（株）の提供する「メール配信ＡＳＰサービス（リアルタイムエクスプレスメール）」を採用しました。

▼機能拡張の背景

1. 利用者の増加に伴い、全員の配信終了までに要する時間が長くなった。このため、配信された防災情報と実際の状況に相違を生じることが多くなってきた。（例　注意報を配信したが、メール到達時には警報に切り替わっていた、通行止めを配信したが、メール到達時には規制解除されていた、火災発生を配信したが、メール到着時には鎮火していた等）
2. 平成17年の市町村広域合併に伴い、対象とする地域が多くなったため、配信する情報が増加しましたが、自分の居住する地域に関係ない情報を除いて欲しいとの要望が増えた。
3. 管轄面積が約700平方キロメートルと広いため、職員が地震を体感したり、気象状況を確認してから情報配信することが困難となった。

▼情報受信の登録・変更・解約の方法について

▼防災メールの概要

1. 常備消防の広域化に伴い、市町村境界付近の消防団員への出動有無を連絡するため、平成12年10月から一般向け防災メールの運用を開始しました。（職員用は平成10年9月から運用）
2. 情報提供を希望する住民や防災関係者のパソコンや携帯電話に山口県北部の防災、気象、火災、防犯、交通安全の情報を電子メールで随時（24時間）、強制的にお知らせするものです。
3. 市民の防災意識の啓発及び災害対応の目安を示すとともに、災害時や火災発生時の市職員や消防職団員の配備連絡を迅速化することにより災害被害を最小限にすることを目的としています。
4. 総務省消防庁が主催した第7回（平成13年度）防災まちづくり大賞の優良事例として紹介されました。（防災事業で山口県内第1号）
   件名「携帯電話メール、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビを駆使した防災情報の提供」
5. 平成20年5月末現在の利用者は、約2,900人でした。現在、利用者に対して新システムへの移行をお願いしています。

▼配信情報

1. 山口県日本海沿岸の高潮、津波に関する情報　※自動配信
2. 山口県北部地方（萩・美祢）の全ての気象警報、大雪や風雪の注意報
   ※希望者には、大雨注意報と洪水注意報も配信します。
3. 山口県の竜巻注意情報、土砂災害警戒情報　※自動配信
4. 山口県北部の震度3以上の地震情報　※自動配信
5. 気象官署が発表した重要な気象情報
6. 火災気象通報（空気の乾燥など）、火災警報
7. 萩市・阿武町の消防車両出動情報（火災、救助）
8. 萩市内のダムの緊急放流、河川や海岸の水防警報
9. 国民保護に関する情報
10. その他重大事故や積雪による道路封鎖情報
11. ライフライン情報（電気、水道、公共交通機関）
12. 防火、防災、安全（防犯、交通安全）のイベント紹介
13. その他防災・安全の情報と啓発（災害時の心得など）
14. 不審者や防犯の情報
15. 行政機関からの緊急のお知らせ（防災以外の情報を含む）
16. 観光・イベント情報、公立保育園や市立小中学校から地域へのお知らせ（任意選択）