○萩市議会事務局処務規程

平成17年3月11日

議会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、萩市議会事務局設置条例(平成17年萩市条例第296号)第2条の規定に基づき、萩市議会事務局(以下「事務局」という。)の処務その他必要な事項を定めるものとする。

(係の設置)

第2条 事務局に次の係を置く。

(1) 総務管理係

(2) 議事係

(3) 調査係

(職員)

第3条 事務局に局長のほか、次に掲げる職員を置く。

次長

係長

2 議長は、前項に掲げる職員のほか、必要があるときは、事務局に副局長、主幹及び次長補佐、係に主任主事及び主任を置くことができる。

3 前2項の職員は、書記をもって充てる。

(職務)

第4条 局長は、議長の命を受け、局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 副局長は、局長を補佐し、局の事務を整理する。

3 次長は、上司の命を受け、局の事務を整理する。

4 主幹は、上司の命を受け、所掌事務を統括する。

5 次長補佐は、次長を補佐し、局の事務に従事する。

6 係長は、上司の命を受け、局の事務を処理する。

7 主任主事は、上司の命を受け、所属事務に従事する。

8 主任は、上司の命を受け、所属事務を処理する。

(事務分掌)

第5条 各係の事務分掌は、次のとおりとする。

総務管理係

(1) 公印の管守に関すること。

(2) 人事及び秘書に関すること。

(3) 儀式、会議及び交際に関すること。

(4) 文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

(5) 予算及び経理並びに諸給与に関すること。

(6) 事務局の整理取締りに関すること。

(7) 図書室の管理に関すること。

(8) 会議室、委員会室の整理取締りに関すること。

(9) 専用自動車の使用及び管理に関すること。

(10) 他の係の主管に属さないこと。

議事係

(1) 議案の発送に関すること。

(2) 本会議及び委員会に関すること。

(3) 会議録その他会議の記録に関すること。

(4) 決議文、意見書の処理に関すること。

(5) 請願書、陳情書の受理に関すること。

(6) 会派の調整に関すること。

(7) 諸会議の調整に関すること。

(8) その他会議に関すること。

調査係

(1) 議会、委員会関係の各種調査資料の収集及び統計に関すること。

(2) 議会の発案による議案調整に関すること。

(3) 地方制度その他関係法規の調査研究に関すること。

2 局長は、事務の都合上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、事務の分掌あるいは処理を変更することができる。

(決裁)

第6条 議会の事務は、すべて事務局長を経て議長の決裁を受けなければならない。

2 議長に事故があるとき、又は議長が不在のときは、副議長の決裁を受けなければならない。

3 議長及び副議長ともに事故があるとき、又は不在の場合において、特に緊急を要するときは、事務局長がその事務を代決することができる。ただし、重要又は異例に属する事務については、代決することができない。

(専決事項)

第7条 事務局長が専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、萩市決裁規程(平成17年萩市訓令第2号)に規定する部長専決の例による。

(専決の制限)

第8条 前条に規定する専決事項であっても、次に掲げる事項については、議長の決裁を受けなければならない。

(1) 事案が重要である事項

(2) 事案が異例に属し、又は先例となるおそれがある事項

(3) 紛議若しくは論争のある事項又は将来その原因となるおそれがあると認められる事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、特に上司の決裁を受ける必要があると認められる事項

(類堆による専決)

第9条 専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、専決することができる。

(報告)

第10条 事務局長は、必要に応じて専決した事項を議長に報告しなければならない。

(職員の服務及び事務処理等)

第11条 法令及びこの規程に定めるもののほか、職員の服務並びに文書の取扱い及び帳票その他事務処理に関しては、萩市の例による。

この訓令は、平成17年3月11日から施行する。

(平成19年3月30日議会訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年4月1日議会訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日議会訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日議会訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

萩市議会事務局処務規程

平成17年3月11日 議会訓令第1号

(平成24年4月1日施行)