2　議員の任期満了の年度における政務活動費は、前項の規定にかかわらず、年額12万円を12で除して得た額(以下「月額」という。)に、当該年度の4月から任期満了の日の属する月までの月数を乗じて得た額を基準日の属する月に交付する。

3　新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が当該月の初日であるときは、その月分)から月割りをもって算定した額の政務活動費を交付する。

4　政務活動費は、4月30日又は当該政務活動費の額の算定に用いた最初の月の末日(その日が萩市の休日に関する条例(平成17年萩市条例第2号)に規定する市の休日であるときは、その翌日)にこれを交付する。

2　政務活動費は別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から15日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　何人も議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧は、収支報告書の提出期限の日から起算して60日を経過する日からすることができる。

4　議長は、第2項の規定により閲覧に供する収支報告書に不開示事項(萩市情報公開条例(平成17年萩市条例第29号)第8条に規定する不開示事項をいう。以下この項において同じ。)が記録されていると認めるときは、不開示事項が記録されている部分を除いて、閲覧に供するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、収支報告書の保存及び閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第7条第1項の規定により萩市議会の議員となったもののうち、合併前の萩市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年萩市条例第1号)の適用を受ける者に対し支給された平成16年度分の政務調査費については、この条例の規定により支給したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)中地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第16項の改正規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の萩市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の萩市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年5月1日から施行する。