(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長又は萩市教育委員会(以下「市長等」という。)に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　市長等は、前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、申請のあった公の施設の管理を行わせるに最適な団体を候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出等)

第4条　指定管理者は、毎年度終了後(前条の指定を受けた期間が1年間であった場合においては、指定期間の満了後)60日以内に、指定を受けた公の施設(以下「指定管理施設」という。)に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第6条第1項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の停止を命じられたときは、指定を取り消され、又は業務の停止を命じられた日(以下「処分を受けた日」という。)から起算して30日以内に当該年度分として、処分を受けた日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第5条　市長等は、指定管理施設の管理の適正を期するため、定期又は必要に応じ、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第6条　市長等は、指定管理者が前2条の規定に従わないときその他指定管理者の責めに帰する事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(市長等による管理の業務の実施)

第7条　市長等は、前条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定管理者が天災その他の事由により指定管理施設の管理の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において、必要があると認めるときは、当該指定管理施設の管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、利用料金を指定管理者にその収入として収受させることが適当でないと認められるときは、市は、別に定めるところにより使用料を徴収することができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第6条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった指定管理施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長等が指定管理者の責めに帰することができない特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。