2　実施機関は、会議録等必要な情報の作成を怠ってはならない。

3　実施機関は、情報が常に整理保存された状態に置かれ、容易に検索することができるよう努めなければならない。

4　実施機関は、市民の市政に関する理解を深めるために必要な情報を自ら市民に積極的に提供するよう努めなければならない。

2　この条例の規定により情報の開示を受けたものは、その情報を、この条例の目的に従い適正に利用しなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に不備が認められたときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、参考となる事項を具体的に説明し、開示請求者が容易に補正をすることができるよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る情報に不開示事項が記録されている場合であっても、期間の経過により不開示とする理由がなくなったときは、その情報を開示しなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に決定を行うことができない正当な理由があるときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により決定を行う場合について準用する。

3　実施機関は、第1項第2号の決定をしたときは、開示請求者に対し、第1項の通知と併せ開示の時期についての見通しその他規則で定める事項を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項第2号の決定に基づき、情報を新たに作成し、又は取得したときは、速やかに開示請求者に対し、開示請求のあった情報を開示する旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた該当実施機関は、その開示請求に対する開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、該当実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、該当実施機関は、開示決定等(その開示請求に係る情報の全部又は一部を開示する旨の決定に限る。)をしたときは、その情報の開示を実施しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、その開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する事項が記録されている情報を開示しようとする場合であって、その事項が第8条第1項第3号イ及び同項第4号ただし書に該当すると認められるときは、開示決定等(その開示請求に係る情報の全部又は一部を開示する旨の決定に限る。)をする前に、その第三者に対し、開示請求に係る情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、その第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者がその情報を開示することに反対の意見を述べた場合において、その情報の全部又は一部を開示する旨の決定をするときは、その決定の日と開示を実施する日の間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、その決定後直ちに、その意見を述べた第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定による閲覧又は写しの交付による情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行う。この場合において、実施機関は、開示請求者の利便を考慮してその日時及び場所を指定しなければならない。

2　前条の規定による情報の写しの交付に要する情報の写しの作成、送付その他の費用は、開示請求者の負担とする。

3　実施機関は、開示請求者が市の区域内に住所(法人その他の団体にあっては事務所又は事業所)を有する場合において、規則で定める特別の理由があると認めるときは、前項の費用の徴収を免除し、又は減額することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　委員は、情報公開に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が任命する。

3　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員は、自己又はその親族からの審査請求に係る審査の議事に加わることはできない。ただし、他の委員の同意を得たときは、この限りでない。

2　実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、審査請求に係る調査を行う場合において、必要があると認めるときは、実施機関に対し、開示決定等に係る情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る調査を行うために必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他の関係人(以下「審査請求人等」という。)から、意見又は説明を聴き、資料の提出を求め、又は必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したもの)の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは写しの交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは写しの交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、前項の情報であって、実施機関が管理していないものについて、その開示請求があったときは、出資法人に対してその情報を提出するよう求めなければならない。

2　実施機関は、前項の情報であって、実施機関が管理していないものについて、その開示請求があったときは、補助団体等に対してその情報を提出するよう求めなければならない。

2　市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、開示請求に関する総合的な窓口を設けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(経過措置)

3　施行日前に、合併前の萩市情報公開条例(平成11年萩市条例第21号)、川上村情報公開条例(平成14年川上村条例第14号)、田万川町情報公開条例(平成13年田万川町条例第2号)、むつみ村情報公開条例(平成12年むつみ村条例第1号)、須佐町情報公開条例(平成12年須佐町条例第1号)又は福栄村情報公開条例(平成14年福栄村条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日以後、合併前の萩市、川上村、田万川町、むつみ村、須佐町、旭村及び福栄村並びに解散前の萩広域市町村圏組合から承継された情報について公開の申出があったときは、この条例の趣旨を踏まえ、これに応じるよう努めなければならない。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の萩市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後に提出された開示請求書に係る情報の開示について適用し、同日前に提出された開示請求書に係る情報の開示については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際に現に情報公開条例第21条の規定により市に置かれた同条に規定する萩市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第2項の規定による任命を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の際に現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る情報公開条例第22条第5項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　この条例の施行日前に、情報公開条例第21条の規定により、旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、情報公開条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。