2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、法第87条第1項本文の規定による写しの交付に係る写しの作成及び送付その他の費用は、開示請求者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(萩市個人情報保護条例の廃止)

2　萩市個人情報保護条例(平成17年萩市条例第30号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において旧条例第3条第2項、第12条第2項及び第3項に規定する者に該当する者(以下この項において「守秘義務者」という。)がこれらの規定により負う責務又は義務については、守秘義務者は、施行日以後もなお従前の例により負うものとする。

4　施行日前に旧条例第13条、第24条及び第30条の規定による請求(次項において「旧条例請求」という。)がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお、従前の例による。

5　施行日前にされた実施機関(旧条例第2条第4号に規定する実施機関をいう。以下「旧実施機関」という。)の開示決定等(旧条例第19条第1項本文に規定する開示決定等をいう。)、訂正決定等(旧条例第28条第1項本文に規定する訂正決定等をいう。)若しくは利用停止決定等(旧条例第34条第1項本文に規定する利用停止決定等をいう。)又は施行日前にされた旧条例請求に係る旧実施機関の不作為に対する審査請求については、なお従前の例による。この場合において、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、旧条例第36条の2第1項に規定する萩市情報公開審査会に代えて萩市個人情報保護審査会(以下この項において「審査会」という。)に諮問するものとし、審査会の調査権限等、口頭意見陳述、委員による調査手続、意見書等の提出及び調査審議手続の非公開等については、旧条例第39条及び第40条の規定の例によるものとする。

6　旧実施機関の職員若しくは職員であった者、旧実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱う業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行っている公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された公文書であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索をすることができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を施行日以後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

7　前項に規定する者が、その業務に関して知り得た施行日前において旧実施機関が保有していた個人情報であって、公文書に記録されたものを施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

8　前2項の規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

9　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

2　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。