(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号等の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(個人番号の利用)

第3条　次の表の左欄に掲げる執行機関(法令の規定により同表の右欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下同じ。)は、同表の右欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

(特定個人情報の利用)

第4条　執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度において、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。

(特定個人情報の提供)

第5条　法第19条第11号の規定により特定個人情報の提供ができる場合は、次の各号に定めるときとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。