(趣旨)

第1条　市長、消防長、議会、教育委員会(教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を含む。)、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び公営企業の事務部局に常時勤務する一般職の地方公務員(臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)で市費支弁の職員の定数については、この条例の定めるところによる。

(職員の定数)

第2条　職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(職員の定数の配分)

第3条　前条に規定する職員の定数の当該事務部局内及び教育機関別の配分は、それぞれ任命権者の定めるところによる。

(定数外職員)

第4条　次に掲げる職員は、第2条に規定する職員の定数外とする。

(定数外職員の復帰)

第5条　定数外の職員が、所属の事務部局に復帰する場合において、第2条に規定する職員の定数が充足しているときは、1年を超えない範囲で引き続きその職員の定数の定数外とすることができる。