2　所属長は、一般職非常勤職員を任用する必要があるときは、あらかじめ人事担当部課長及び関係部課長と協議のうえ、任命権者の決裁を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定により任用を決定したときは、一般職非常勤職員として任用する者に対し、任用通知書を交付する。

2　地方公務員の任用における成績主義及び平等取扱いの原則を踏まえ、1年ごとにその職の必要性を吟味した結果、引き続き当該職の設置を要すると判断されたことにより、改めて任用する場合に限り、任期の終了後、同一の職務内容の職に当該一般職非常勤職員であった者を任用することができる。

3　市長は第1項の規定に関わらず、一般職非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するときは、いつでも解職することができるものとする。

2　所属長は、前項の勤務時間の範囲内において、勤務を要する日(以下「勤務日」という。)及び時間を割り振るものとする。ただし、萩市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年萩市条例第40号)第11条に規定する休日は勤務を要しない日とする。

3　前項の規定による勤務日の割振りについては、1月当たりの勤務日が18日以上となる月が6月以上継続してはならない。

4　一般職非常勤職員は、所属長が特に必要があると認める場合には、前日以前に予告して、あらかじめ指定した勤務を要しない日と勤務日を振り替えることができる。

5　一般職非常勤職員は、病気その他の理由で業務に従事できない場合は、速やかにその旨を所属長に届け出なければならない。

2　年次有給休暇の日数は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に規定する範囲内の日数とする。

3　その他の有給休暇は、忌引き及びノロウィルス感染に伴う特別休暇とし、当該休暇の日数等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

4　休暇は、1日又は半日を単位として付与する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として付与することができる。

2　基準日に在職している準常勤職員(規則第3条第3項に規定する準常勤職員をいう。)には、別表第3又は別表第4に規定する付加報酬を支給する。

3　日額報酬と時間額報酬は、当該勤務する月の翌月21日に支給する。付加報酬は、基準日が6月1日に係るものについては、7月21日に、12月1日に係るものについては、翌年1月21日に支給する。ただし、支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は金融機関の休業日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該支給日を繰り上げて支給する。この場合において、繰り上げた日が休日等に当たるときは、さらに繰り上げるものとする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。