2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者が休職期間中受けるべき給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において、合併前の萩市、川上村、田万川町、むつみ村、須佐町、旭村、福栄村又は解散前の萩地区広域市町村圏組合に勤務していた職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、萩市職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和26年萩市条例第39号)、川上村職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和31年川上村条例第19号)、田万川町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和30年田万川町条例第36号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年むつみ村条例第23号)、須佐町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和31年須佐町条例第4号)、旭村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年旭村条例第11号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和31年福栄村条例第4号)又は萩地区広域市町村圏組合職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成2年萩地区広域市町村圏組合条例第3号)の規定により休職を命じられた職員は、この条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

2　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。