(趣旨)

第1条　この規則は、萩市職員の育児休業等に関する条例(平成17年萩市条例第41号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等について必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号(イ)に規定する規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号(イ)に規定する規則で定める非常勤職員は、次のいずれかに該当する非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(条例第2条の3第3号ウに規定する規則で定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号ウに規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号に規定する規則で定める場合)

第1条の5　前条第1項第2号の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同号中「1歳に達する日」とあるのは「1歳6か月に達する日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を養育状況変更届(別記第3号様式)により任命権者に届け出なければならない。

(育児休業している職員の職務復帰)

第5条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事異動通知書を交付するものとする。ただし、次の各号に規定する育児休業(第5号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条に規定する規則で定める数等)

第7条の2　条例第12条に規定する規則で定める日数は、12日とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第8条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(条例第20条第2号に規定する規則で定める非常勤職員)

第10条の2　条例第20条第2号に規定する規則で定める非常勤職員は、次のいずれかに該当する非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

(部分休業中に子が死亡した場合等の届出)

第12条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。