(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき、職員の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(人事評価の目的)

第2条　人事評価は、職務行動とその結果を統一的に評価し、これを職員の能力開発及び人材育成等に活用することを目的とする。

(基本原則)

第3条　人事評価は、職員に与えられた役割の困難性に応じて、職務行動の結果及び職務に必要な能力の保有状況を、公平かつ的確に評価しなければならない。

(対象となる職員の範囲)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職に属する職員全員(会計年度任用職員を除く。)とする。

(評価対象期間及び評価基準日)

第5条　人事評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、この期間内の9月末及び1月末を評価基準日とする。

(評価の種類)

第6条　評価は、能力評価、業績評価、地域貢献度評価及びマネジメント評価とする。ただし、市長が別に定める職員については、能力評価及び地域貢献度評価とする。

(人事評価で使用する様式)

第7条　人事評価は、別に定める様式を使用して行うものとする。

(評価者等)

第8条　人事評価は、1次評価者、2次評価者及び調整者が行うものとする。

(評価者の責務)

第9条　各評価者は、公平かつ公正に評価しなければならない。

(調整者の責務)

第10条　調整者は、必要に応じて評価結果を調整し、評価の最終確定を行わなければならない。

(人事評価の結果の活用)

第11条　人事評価の結果は、人材育成、人事管理及び給与への反映等に活用する。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。