2　退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の勤続期間(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に応じ、別表第2に定める率を乗じて得た金額とする。

3　負傷又は疾病によりその職に堪えず退職した市長等及び在職中死亡した市長等に対しては、その者の勤続期間に応じ、前項の規定を適用して計算した金額にその3割に相当する金額以内を加算して支給することができる。

4　前項に掲げる理由により退職又は死亡した市長等に対しては、その勤続期間にかかわらず、少なくとも給料月額の1月半分に相当する金額を支給する。

5　前各項に定めるもののほか、退職手当の支給については、萩市職員退職手当支給条例(平成17年萩市条例第55号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(令和2年5月1日から同年6月30日までの間に市長に支給する給料月額に係る減額特例措置)

2　第3条の規定にかかわらず、令和2年5月1日から同年6月30日までの間に市長に支給する給料の月額は、同条に規定する額から100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

(市長の令和2年6月の期末手当に係る特例措置)

3　第8条の規定にかかわらず、市長の令和2年6月の期末手当は、支給しない。

(令和6年10月1日から同年10月31日までの間に市長等に支給する給料月額に係る減額特例措置)

4　第3条の規定にかかわらず、令和6年10月1日から同年10月31日までの間における市長に支給する給料の月額並びに同年10月1日から同年10月31日までの間における副市長及び教育長に支給する給料の月額は、同条に規定する額から市長にあっては100分の20、副市長及び教育長にあっては100分の10に相当する額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同条に規定する額とする。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。