2　市長は、前項の基準に基づき、任命権者と協議して級別職務区分表を定める。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合にはその区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される級別資格基準表の職種欄に対応する学歴免許等に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

2　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて、初任給基準表において別に定めるもののほか、同表の職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄に掲げる額の号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格したものとした場合に第15条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表の職種欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条第2項及び第7条の規定を準用する。

3　初任給基準表の学歴免許欄に学歴免許等の資格の定めがなく、かつ、同表の備考にその基準学歴の定めがない職種欄の適用を受ける職員については、前条及び第1項の規定は適用しない。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできないものとする。この場合において、その職務の級について必要経験年数及び必要在級年数が定められているときは、そのいずれかを基準とする。

3　別に市長が定める職員の任用に関する基準において、職務の級の決定について特別の定めがある場合においては、前2項の規定にかかわらずその定めによらなければならない。

2　公益的法人等への萩市職員の派遣等に関する条例(平成17年萩市条例第37号)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準じる場合において、部内の他の職員との権衡上特に必要であると認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により定められる職員の号給が、著しく不適当であると認められる場合には、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。ただし、この場合、降格した日の前日に受けていた号給を超えることはできない。

2　前項各号の場合におけるその職員の異動後の号給は、次の各号に定めるところによる。

2　職員の昇給区分は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間を超える期間を勤務していない職員(前項第4号に掲げる職員を除く。)の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、C又はDに決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分をC又はDに決定することとなる職員について、当該職員の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(Aを除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定により算出した号給数が0となる職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

7　1の昇給日において、第2項の規定により昇給区分をAに決定する職員の昇給の号給数の合計から当該職員について昇給区分をBに決定するとした場合の昇給の号給数の合計を減じて得た数は、市長の定める号給数を超えてはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する職員については、前項第1号の規定は適用しない。

3　職員を第1項第1号及び第2号の規定により昇給させるには、その職員の勤務について監督する地位にある者の推薦がある場合で、合理的な職務成績の評定に基づき、かつ、その実施によって業務効果を上げ得る場合に限るものとし、あらかじめ市長の承認を得て行わなければならない。

2　第22条第1項第1号、第3号及び第4号に規定する昇給は、必要が生じた都度行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、合併関係市町村等(合併前の萩市、川上村、田万川町、むつみ村、須佐町、旭村及び福栄村並びに解散前の萩地区広域市町村圏組合をいう。)の職員であった者で、引き続き本市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)に係る職務の級は、施行日の職務に応じ、かつ、施行日の前日における合併前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年萩市規則第7号)、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和53年川上村規則第1号)、田万川町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年田万川町規則第2号)、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和43年むつみ村規則第3号)、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和40年須佐町規則第4号)、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成14年旭村規則第4号)又は初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年福栄村規則第5号)の職務の級に基づき決定する。

3　継続採用職員の当該合併関係市町村等の職員であった期間は、初任給、昇格、昇給等に係る規定において適用し、その期間は通算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　萩市一般職の職員の給与に関する条例及び萩市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第11号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を医療職給料表(1)の5級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級へ昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第13条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表(1)の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに萩市一般職の職員の給与に関する条例及び萩市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第11号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第15条又は第16条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について萩市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第10条及び第11条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定の号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第9条第2項の規定による号給(同規則第10条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第10条及び第11条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第24条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において職員を給与条例第5条第5項の規定による昇給(萩市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第15条第3項若しくは第18条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は昇給しない。

7　職員の基準号給数は、萩市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の途中において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員その他市長が定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は萩市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第17条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　萩市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年萩市条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の萩市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第28条第1項後段又は第34条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第33条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員という。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改定条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例第2項第2号の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

8　この規則に定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　萩市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年萩市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の萩市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第28条第1項後段又は第34条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第33条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間である者とする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改定条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例第2項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

8　この規則に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施について必要な事項は、市長が定める。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月30日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。