(趣旨)

第1条　この規則は、萩市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年萩市条例第52号。以下「給与条例」という。)第25条に規定する管理職手当(以下「管理職手当」という。)の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(職の範囲及び支給額)

第2条　給与条例第25条の規定により管理職手当を支給する職(同条例の別表第2ア医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除く。)は、別表第1に掲げる職とし、その職にある職員に支給する管理職手当の月額は、同表に掲げる額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員については、同表に掲げる額に萩市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年萩市条例第40号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。

(支給の特例)

第3条　管理職手当の支給を受ける職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第34条第1項の場合、公益的法人等への萩市職員の派遣等に関する条例(平成17年萩市条例第37号)第2条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病にかかり、給与条例第34条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

第4条　萩市一般職の職員の給与に関する条例及び萩市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年萩市条例第11号)附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員に関する第2条の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と萩市一般職の職員の給与に関する条例及び萩市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年萩市条例第11号)附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

第5条　給与条例附則第8項の表給料表の欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同表職務の級の欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条において「特定職員」という。)が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(その他)

第6条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。