2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地方公務員法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対する月額をもって支給する処遇改善手当の額は、前項の規定にかかわらず、別表の処遇改善手当の額に、萩市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年萩市条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により任命権者が定めた勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「地方公務員育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する短時間勤務の承認を受けた職員に対する月額をもって支給する処遇改善手当の額は、第1項の規定にかかわらず、別表の処遇改善手当の額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により任命権者が定めた勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)のうち、日額又は時間額で基本報酬等が定められているパートタイム会計年度任用職員に対する月額をもって支給する処遇改善手当の額は、萩市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年萩市条例第7号)第6条第3項の規定に準ずる。

2　日額又は時間額で基本報酬等が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、月額をもって支給する処遇改善手当とその他のものをあわせて、翌月21日に支給する。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

2　月の途中において、この規則に定める職についたときはその日から、離職又は休職のときはその日まで日割りにより支給する。

3　地方公務員育児休業法第2条第3項の規定により同条第1項に規定する育児休業の承認を受けた職員に対する月額をもって支給する処遇改善手当は、育児休業をしている期間については支給しない。

4　月額をもって支給する処遇改善手当は、萩市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年萩市条例第52号。以下「給与条例」という。)第32条に該当する場合、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの処遇改善手当額を減額して処遇改善手当を支給する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の萩市職員の看護職員等処遇改善手当の支給に関する規則(以下「処遇改善手当支給規則」という。)の規定は、令和5年1月1日から適用する。

(処遇改善手当の内払)

3　改正後の処遇改善手当支給規則の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の処遇改善手当支給規則の規定に基づいて支給された処遇改善手当は、改正後の処遇改善手当支給規則の規定による処遇改善手当の内払とみなす。