2　市が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費については、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準じる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定による旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項から前項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間については、市長が定める。

2　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

3　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

4　第2項第4号に規定する特別車両料金は、県外の線路による旅行の場合に限り、支給する。

5　第2項第5号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する路線による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。

2　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

2　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行雑費の額は、別表第1の定額による。

2　宿泊料の額は、別表第2の定額による。

3　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料の額は、別表第2の定額による。

3　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食事を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

3　前2項の規定にかかわらず、在勤地内における赴任については、支給しない。

2　扶養親族移転料の額は、市長が国の例に準じてその都度定める額による。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが特別の事情により困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の萩市職員等の旅費に関する条例(昭和45年萩市条例第22号)、川上村職員旅費支給条例(昭和31年川上村条例第6号)、田万川町職員旅費支給条例(昭和45年田万川町条例第5号)、むつみ村旅費支給条例(昭和30年むつみ村条例第6号)、須佐町職員の旅費に関する条例(昭和41年須佐町条例第22号)、旭村職員旅費支給条例(昭和32年旭村条例第6号)、福栄村職員の旅費に関する条例(昭和52年福栄村条例第15号)又は萩地区広域市町村圏組合旅費条例(昭和46年萩地区広域市町村圏組合条例第7号)の規定の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。