2　前項に掲げるもののほか、工事金額が1,000万円以上で、かつ、当該工事に係る補助金額が500万円以上の確認検査は、検査官が行う。

2　前条第2項に規定する検査官が行う確認検査以外の確認検査は、当該工事に係る補助金を主管する課(これに相当する組織を含む。以下「補助金担当課」という。)の長(以下「補助金担当課長」という。)が指名する者(以下「確認検査員」という。)が行う。

3　前条の規定にかかわらず、当初設計金額が500万円以下の建設工事のうち、技術検査課長が指定した検査官工事の検査については、検査員が行うことができる。

2　前項の規定は、工事等の内容を変更した場合について準用する。

3　検査官は、前2項の規定により提出された書類に基づき、工事等の施行等について工事等担当課長に意見を述べることができる。

2　完了検査とは、工事等が完成したとき(物品又は成果物の完納を含む。)に行う検査で、出来形検査及び中間検査において検査した部分を含むすべての部分について行う検査をいう。

3　出来形検査とは、請負者から部分払いの請求があったとき、契約の解除があったとき、災害の発生があったとき又は完成部分を使用するときに出来形部分に対して行う検査をいう。

4　中間検査とは、工事等の途中で随時に行う検査で、その工事等の状況を把握し、契約の履行を確認する検査をいう。

5　技術検査とは、建設工事等の途中で随時に行う検査で、その建設工事等の施行技術等の確認又は指導を行う検査をいう。

6　臨時検査とは、建設工事等の途中に抜き打ちに行う検査で、その建設工事等の施工体制、安全管理及び品質管理等の向上を図ることを目的に行う検査をいう。

7　引取り後確認検査とは、工事等の完成後に工作物等の引取りを受けた後、一定の期間内において状況を確認する検査をいう。

2　検査官は、前項の規定による依頼があったときは、工事等担当課長に検査の日時を通知し、速やかに検査を行わなければならない。

3　工事等担当課長は、検査官から検査日時等の通知を受けたときは、請負者に対し、その旨を通知しなければならない。

4　補助金担当課長は、補助金による工事が完了した旨の連絡を受けたとき又は出来形検査の請求を受けたときは、工事等の完成又は出来形を確認の後、検査官による確認検査にあっては検査官に確認検査の依頼をし、それ以外の確認検査にあっては確認検査員による確認検査を行わなければならない。

5　検査官は、前項の規定による依頼があったときは、補助金担当課長に確認検査の日時を通知し、速やかに確認検査を行わなければならない。

6　補助金担当課長は、検査官から確認検査の日時等の通知を受けたときは、当該補助金の申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

2　確認検査には、当該確認検査が検査官による場合は補助金交付事務担当者(以下「担当者」という。)及び補助金担当課長又は補助金担当課長が指名する者が立ち会い、確認検査員による検査の場合は担当者が立ち会わなければならない。

2　水中又は地中その他の外部から検査を行い難い部分の検査については、監督職員が作成した記録により行うことができる。

3　工事等の検査で特に必要があると認めるときは、一部を取り壊して検査することができる。

4　確認検査は契約書、設計書、仕様書その他の関係書類に基づき、当該補助金に係る工事の適否を確認するものとする。

2　検査官は、前項の検査の結果、手直しの必要があると認めるときは、手直し通知書(別記第2号様式)により工事等担当課長へ通知しなければならない。

3　検査官は、確認検査の結果、適正と認めたときは、確認検査調書(別記第3号様式)により補助金担当課長へ報告しなければならない。

4　検査官は、前項の確認検査の結果、手直しの必要があると認めるときは、手直し通知書(別記第4号様式)により補助金担当課長へ通知しなければならない。

2　検査官は、前条第3項の確認検査の結果、必要があると認めるときは意見書を作成し、補助金担当課長に通知することができる。

2　確認検査員は、確認検査の後、確認検査調書を作成し速やかに補助金担当課長に提出しなければならない。

2　工事等担当課長は、当該工事の請負者から手直しを完了した旨の通知を受けたときは、直ちに次に定める措置をとらなければならない。

3　検査官は、前項第1号の規定による報告を受けたときは、直ちに再検査をしなければならない。

4　補助金担当課長は、第10条第4項に規定する通知があったとき、又は確認検査員の確認検査の結果、手直しを必要と認めたときは、直ちに当該補助金の申請者に手直しをさせなければならない。

5　補助金担当課長は、当該補助金の申請者から手直しを完了した旨の通知を受けたときは、直ちに次に定める措置をとらなければならない。

6　検査官は、前項第1号の規定による報告を受けたときは、直ちに再確認検査をしなければならない。

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。