2　前項の規定にかかわらず、次の者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、当該登録申請者に自らその回答書を別に定める期間内に持参させることによって行うものとする。この場合において、当該登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら当該回答書を持参することができないときは、登録を受けようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えて代理人により持参させることができる。

3　市長は、前項の規定による照会に対し、期間内に回答書の提出がない場合又は登録申請が本人の意思に基づかないことが明らかになった場合は、申請を取り消すものとする。

4　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる方法のいずれかによって市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであると認定したときは、前2項の方法を省略することができるものとする。

5　第2項の規定により登録を行う場合には、市長が適当と認める書類により本人確認を行うものとする。その際必要に応じ、口頭で質問を行って補足するものとする。

2　市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができないものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、印鑑登録原票に、前項各号に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明について必要と認める事項を登録することができるものとする。

3　市長は、統合管理する場合に限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証の再交付をするものとする。

2　第3条ただし書の規定は、前項の届出の場合に準用する。

2　市長は、前項の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下「個人番号カード」という。)の交付を受けた登録者が自ら個人番号カードを添えて当該申請を行う場合であって、当該個人番号カードに係る暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いる番号をいう。以下「暗証番号」という。)の確認を受けた場合は、印鑑登録証の添付を省略することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カード(公的個人認証法第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を使用して、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機をいう。)を利用して、当該個人番号カードに係る暗証番号その他必要な事項を入力することにより印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

5　前2項の規定に基づく個人番号カードによる申請については、公的個人認証法に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が有効であり、かつ、登録者が自ら暗証番号その他必要な事項を入力する場合に、行うことができる。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が定める方法により作成することができる。

2　登録者は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、自ら市長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前2項の場合において、登録者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の届出は、代理人によってすることができる。

3　市長は、前2項の届出があったときは、審査したうえで、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　市長は、印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査のうえ、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。印鑑登録証の亡失の届出があったときについても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、合併前の萩市印鑑条例(昭和50年萩市条例第2号)、川上村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年川上村条例第13号)、田万川町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和51年田万川町条例第4号)、むつみ村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年むつみ村条例第15号)、須佐町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和53年条例第18号)、旭村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年旭村条例第15号)又は福栄村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年福栄村条例第6号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に、合併前の川上村印鑑の登録及び証明に関する条例、田万川町印鑑の登録及び証明に関する条例、むつみ村印鑑の登録及び証明に関する条例、須佐町印鑑の登録及び証明に関する条例、旭村印鑑の登録及び証明に関する条例又は福栄村印鑑の登録及び証明に関する条例の規定により登録を受けている者に係る印鑑登録証については、施行日以後、最初に行う印鑑登録証明書交付申請又は印鑑登録証再交付申請に際し、この条例の規定による印鑑登録証と交換するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次に定めるところによる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の萩市印鑑条例第11条第4項の規定については、同項中「登録者」とあるのは、「登録者(旧氏の登録者を除く。)」とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。