(目的)

第1条　この規則は、地区集会所の建設等に要する経費に対して補助金を交付することにより、住民の自主的な共同活動を推進し、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「地区集会所」とは、町内会、自治会その他これに類する公共的団体(以下「町内会等」という。)が、地域的な共同活動を行うため自ら維持、管理及び運営する集会施設をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、町内会等が自己の負担により行う地区集会所の新築、補修及び改造(以下「建設等」という。)で、次に掲げるものを除くものとする。

(補助金)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の経費、補助率及び最高限度額は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請をしようとするものは、あらかじめ次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、申請者に対し地区集会所建設費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業の計画変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助対象者」という。)は、決定通知を受けた後第5条に規定する書類の記載事項に変更が生じたときは、直ちに地区集会所建設費補助金交付変更承認申請書(別記第4号様式)により、その旨を市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、当該補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、地区集会所建設費補助金実績報告書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査した結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助対象者に地区集会所建設費補助金交付額確定通知書(別記第6号様式)により、通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の通知を受けた補助対象者は、速やかに、地区集会所建設費補助金請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の請求書が提出された場合において、その内容を審査し適正であると認めるときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第6条の交付決定額の9割を上限に、概算払により補助金を交付することができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。