(目的)

第1条　この規則は、防犯外灯及び専用柱の設置等に要する経費に対し補助を行うことにより、夜間交通の安全及び犯罪の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「防犯外灯」とは、町内会及び自治会その他これに類する公共的団体(以下「町内会等」という。)が、夜間交通の安全及び犯罪の防止に資するため設置し、自ら維持及び管理する道路照明設備をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、町内会等が自己の負担により行う次に掲げる事業とする。

(補助金)

第4条　補助金の交付の対象となる経費、補助率及び最高限度額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとするものは、防犯外灯設置費補助金交付申請書(別記第1号様式)に設置位置図及び工事費見積書を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、申請者に対し防犯外灯設置費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)によりその旨を通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　市長は、前条の補助金の交付決定をする場合において必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(事業の計画変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けたものは、当該交付決定を受けた後第5条に規定する書類の記載事項に変更が生じたときは、直ちに防犯外灯設置費補助金交付変更承認申請書(別記第3号様式)により、その旨を市長に届け出てその承認を得なければならない。

(工事の完了)

第9条　補助金の交付決定を受けたものは、当該補助事業が完了したときは、速やかに完了届(別記第5号様式)、請求書(別記第6号様式)、施工業者が交付した当該補助事業に係る請求書及び領収書の写し並びに施工箇所の写真(施工前・施工後各1部)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。