(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　萩市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定による保護を実施したときは、速やかにその旨を前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しにより、当該被保護者の居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条又は同法附則第7項の規定により設置された福祉に関する事務所(以下「福祉に関する事務所」という。)の長に通知しなければならない。

(保護の申請書)

第4条　省令第2条第1項の規定による書面は、保護開始申請書又は保護変更申請書(別記第14号様式)による。ただし、被保護者が医療扶助を申請する場合の書面は、保護変更申請書(傷病届)(別記第15号様式)によるものとする。

(保護決定通知書等)

第5条　法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の書面は保護決定(変更)通知書(別記第24号様式)又は保護申請却下通知書(別記第25号様式)により、法第25条第2項に規定する書面は保護決定(変更)通知書によるものとする。

(書面による指導及び指示)

第6条　法第27条第1項の規定による指導又は指示は、指導(指示)書(別記第27号様式)により行うものとする。

(検診の命令等)

第7条　所長は、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じるときは、検診命令書及び検診依頼書(別記第28号様式)により行うものとする。

(調査の嘱託等)

第8条　所長は、法第29条の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、生活保護調査依頼書(別記第30号様式)により行うものとする。

(扶養の照会)

第9条　所長は、要保護者の扶養義務者に対し、扶養の履行について照会するときは、生活保護扶養照会書(別記第31号様式)により行うものとする。

(入所等の依頼)

第10条　所長は、法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を救護施設、更生施設その他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、入所(養護)依頼書(別記第32号様式)により行うものとする。

(保護金品の支給方法)

第11条　被保護者その他保護金品の交付を受けることのできる者(以下「被保護者等」という。)に対して保護金品を交付するときは、口座振替の場合を除き当該被保護者等から保護決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(意見書等の提出)

第12条　所長は、被保護者に対する医療扶助の要否について、法による指定を受けた医療機関又は治療材料の取扱業者から意見を求めるときは、次に掲げる書類のうち、所長が必要と認めるものを提出させるものとする。

(医療券等の交付)

第13条　医療扶助の現物給付を行うときは、次に掲げる医療券等を交付するものとする。

(介護券の交付)

第14条　介護扶助の現物給付を行うときは、生活保護法介護券(別記第39号様式)を交付するものとする。

(被保護者の届出)

第15条　被保護者は、法第61条の規定による届出は、被保護者変動(異動)届出書(別記第40号様式)によらなければならない。ただし、収入状況の変動の届出については収入申告書によるものとする。