(目的)

第1条　この規則は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めたときは子ども手当認定請求却下通知書を、別記第1号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第2条の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めたときは子ども手当額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めたときは子ども手当額改定請求却下通知書を、別記第2号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは別記第2号様式を用いて、子ども手当額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　市長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、別記第3号様式による子ども手当受給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

(現況届の処理)

第6条　市長は、省令第4条の子ども手当現況届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、別記第3号様式による子ども手当受給事由消滅通知書を、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　市長は、省令第9条の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定したときは未支払子ども手当支給決定通知書を、請求を却下するものと認めたときは未支払子ども手当請求却下通知書を、別記第4号様式を用いて、請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第8条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第23条の規定による寄附の申出については、支払期月毎の前月20日までとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

(支払)

第9条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第10条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、別記第7号様式により受給者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

第2条　市長は、法附則第3条の規定により、同法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等により内容を審査し、受給資格があると認めたときは子ども手当認定通知書を、受給資格がないものと認めたときは子ども手当認定請求却下通知書を、別記第1号様式を用いて、請求者に通知するものとする。