○萩市助産施設・母子生活支援施設の入所に関する規則
平成19年1月31日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項及び第23条第1項の規定による助産施設及び母子生活支援施設への入所について必要な事項を定めるものとする。
2 前項の申込書には、福祉事務所長が必要があると認める書類を添えなければならない。
(調査書類等の提出要求)
第6条 福祉事務所長は、法第56条第2項の規定に基づき、本人又はその扶養義務者の費用の負担能力を認定するに当たっては、本人又はその扶養義務者の資産、収入等を調査するため必要な書類の提出を求めることができる。
3 前項の規定により算定された徴収額は、毎月の末日(月の中途において入所した場合にあっては、当該月の翌月の末日)までに納付しなければならない。
4 市長は、徴収額を決定したとき、又はその額を変更したときは、助産施設(母子生活支援施設)入所負担金決定(変更)通知書(別記第11号様式)により入所者に通知するものとする。
(徴収金の減免)
第8条 市長は、入所者が災害等やむを得ない理由により、その徴収金の全部又は一部を負担することが困難と認められるときは、これを減額又は免除することができる。
3 市長は、徴収金の減額又は免除を決定したときは、助産施設(母子生活支援施設)入所負担金減免決定通知書(別記第13号様式)により申請者に通知しなければならない。
(費用の不還付)
第9条 既に納入した費用は、還付しない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
(台帳等の整備)
第10条 所長は、台帳等必要な書類を作成し、整備しておくものとする。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則
この規則は、平成19年2月1日から施行する。
附則(平成19年9月13日規則第46号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年7月1日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月29日規則第6号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表の備考3第3号(法律の題名の改正規定を除く。)の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年9月30日規則第34号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年12月25日規則第41号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和4年2月18日規則第2号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第7条関係)
費用徴収基準額
税額等による階層区分 | 徴収基準月額 | |||
助産施設 | 母子生活支援施設 | |||
A | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0円 | 0円 | |
B | A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,200 | 1,100 | |
C | A階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額が均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯) | 4,500 | 2,200 | |
D1 | A階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 9,000円以下 | 6,600 | 3,300 |
D2 | 9,001円から27,000円まで | 9,000 | 4,500 | |
D3 | 27,001円から57,000円まで | 6,700 | ||
D4 | 57,001円から93,000円まで | 9,300 | ||
D5 | 93,001円から177,300円まで | 14,500 | ||
D6 | 177,301円から258,100円まで | 20,600 | ||
D7 | 258,101円から348,100円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。) | ||
D8 | 348,101円から456,100円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。) | ||
D9 | 456,101円から583,200円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。) | ||
D10 | 583,201円から704,000円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。) | ||
D11 | 704,001円から852,000円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。) | ||
D12 | 852,001円から1,044,000円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。) | ||
D13 | 1,044,001円から1,225,500円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。) | ||
D14 | 1,225,501円から1,426,500円まで | その月のその入所世帯に係る措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。) | ||
D15 | 1,426,501円以上 | 全額徴収 | ||
備考 1 この表のC階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1～D15階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。 なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。 2 階層区分の認定について、平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって再計算しない取扱いを原則とする。 ただし、令和元年6月30日から引き続き施設を利用する児童が属する世帯については、それまでに判定された階層区分から不利益な変更が生じることがないよう、都道府県等の判断により、平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定による調整方法を行うことにより経過措置を講じることも可能とする。 3 所得割の額を算定する場合には、措置児童等及びその措置児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。 4 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に揚げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。 (1) 「単身世帯」…扶養義務者のいない世帯(自立援助ホームの入所児童は単身世帯とみなす。) (2) 「母子世帯等」…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律129号)第6条第1項に規定する「配偶者のない女子」及び同条第2項に規定する「配偶者のない男子」であって、民法(明治29年法律第89号)第877条の規定に基づき現に児童を扶養しているものの世帯 (3) 「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、児童福祉法第24条の2により障害児入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の受給者(障害者総合支援法第5条第6項、第7項、第12項、第13項及び第14項のサービスに限る。)又は障害者総合支援法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。 ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者 イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者 ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金手当等の受給者 エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者 (4) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等で特に困窮していると市長が認めた世帯 5 助産施設における助産の実施については、次のとおりとする。 (1) 児童福祉法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。 ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときはD階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの場合であっても差し支えない。 イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(医学的管理の下における出産について、特定出産事故に係る事故が発生した場合において、出生者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約(出生者等に対し、総額3,000万円以上の補償金を支払う契約)が締結されており、かつ、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じている場合に、その保険料相当額として支払われる額を除く。以下「出産一時金」という。)が、404,000円以上であるとき。 (2) 入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては、20％、C階層にあっては、30％、D階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの場合にあっては50％をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。 なお、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。 | ||||
