2　市長は、前項の申請について支給決定をしたときは、当該決定を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「障がい者等」という。)へ(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　地域相談支援給付費)支給決定書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第2号様式)により通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(別記第3号様式)、療養介護医療費受給者証(別記第4号様式。療養介護医療費の支給を決定した場合に限る。)及び地域相談支援受給者証(別記第4号様式の2。地域相談支援給付費の支給を決定した場合に限る。)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請について支給決定を行わないことと決定したときは、当該申請をした障がい者等へ却下通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請又は職権により支給決定の変更の決定をしたときは、当該決定を受けた障がい者等へ(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請について支給決定の変更の決定をしないときは、当該申請をした障がい者等へ却下通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費　基準該当療養介護医療費)支給(不支給)決定通知書(別記第14号様式)により当該申請をした障がい者等へ通知するものとする。

3　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　前項の申請書には、法第51条の17第1項に規定する指定特定相談支援事業者(以下「相談支援事業者」という。)に関するサービス等利用計画作成依頼(変更)届出書(別記第17号様式)を添付しなければならない。

3　市長は第2項の申請があったときは、計画相談支援費の支給の要否を決定し、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(別記第16号様式)により当該申請をした障がい者等へ通知するものとする。

4　前項の規定により支給の決定を受けた者は、相談支援事業者を変更したときは、第2項に定める届出書により市長に届出るものとする。

5　市長は、省令第6条の16及び第34条の42の規定に基づき決定した期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(別記第16号様式の2)により当該障がい者等へ通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、支給の要否を決定し、当該申請をした障がい者等へ高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記第20号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について支給認定の決定をしたときは、当該申請をした障がい者等へその旨を通知するとともに、自立支援医療受給者証(別記第22号様式)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請について、支給の認定を行わないときは、当該申請をした障がい者等へ通知書(別記第23号様式)により、通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に対し支給の決定をしたときは、当該申請をした障がい者等へ補装具費支給決定通知書(別記第25号様式)により通知するとともに、補装具費支給券(別記第26号様式)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請に対し支給決定を行わないときは、当該申請をした障がい者等へ支給しない旨の通知をするものとする。

2　前項各号の事業の実施について必要な事項は、別に定める。

2　前項による受領に係る事項は、支給の決定を受けた障がい者等と指定障害福祉サービス事業者等において、受領委任契約を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の萩市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第5条の改正規定並びに別記第2号様式、第2号様式の2、第3号様式、第6号様式、第7号様式及び第9号様式の障害程度区分を障害支援区分に改める改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。