2　市長は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市長は、廃棄物の適正な処理及び減量並びに地域美化を推進するため、これらに関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　市長は、一般廃棄物の適正な処理及び減量並びに地域美化の推進に関する市民の自主的な活動の促進を図るよう努めなければならない。

5　市長は、物品の調達に当たっては、再生品の利用を促進すること等により、自ら廃棄物の再利用に努めなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保その他廃棄物の排出の抑制に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

4　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

5　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないように努めなければならない。

6　事業者は、法第6条の3第1項の規定に基づき環境大臣が指定した適正な処理が困難となる物については、その製造、加工、販売等を自ら抑制するよう努めなければならない。

7　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

8　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等の適正化を図るよう努めなければならない。

9　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用することが可能な包装、容器等の使用を促進するとともに、使用後の包装、容器等の回収策を講じるよう努めなければならない。

10　事業者は、一般廃棄物の適正な処理及び減量並びに地域美化の推進に関する市の施策に協力しなければならない。

2　市民は、廃棄物の排出に際して、再利用が可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の自主的な活動に参加し、協力するよう努めなければならない。

3　市民は、一般廃棄物の適正な処理及び減量並びに地域美化の推進に関する市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、その事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

3　市長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、一般廃棄物処理計画に従って、事業系一般廃棄物を処理することができる。

2　土地又は建物の占有者は、前項の規定により一般廃棄物を自ら処分する場合において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に定める基準に従わなければならない。

3　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分しないものについては、規則で定めるところによりその種類ごとに適正に分別し、市長が定めるごみ袋に収納して、所定の場所に持ち出さなければならない。

4　土地又は建物の占有者は、前項の規定により一般廃棄物を持ち出す場合において、その一般廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、一般廃棄物を持ち出す場所を常に清潔にしておかなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を自ら処分しようとするときは、市長に届け出なければならない。

2　市長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い、分別して排出するよう命じることができる。

2　市長は、前項の事業者が受入基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　事業者は、前項の産業廃棄物を市の処理施設に搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2　第7条第3項に規定する市長が定めるごみ袋に収納することが適当でない燃やせるごみ及び燃やせないごみであって、市長が別に定めるごみ収集券がはり付けてあるものについては、市長が定めるごみ袋に収納したものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、産業廃棄物の処分に要する費用の徴収については、一般廃棄物処理手数料の例による。

2　市長は、前項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　前項の許可の期間は、2年とする。

3　市長は、前2項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　審議会は、市長の諮問に応じ、一般廃棄物の適正な処理及び減量並びに地域美化の推進等に関する事項について調査、審議する。

3　審議会は、委員20人以内をもって構成する。

4　委員は、学識経験者及び市内各種団体の代表者のうちから市長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚さないようにしなければならない。

3　公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱したときは、速やかにその場所を清掃し、その宣伝物等を適正に処理しなければならない。

5　土木工事、建築工事等を行う者は、道路その他の公共の場所に、工事に伴う土砂、がれき、廃材等が散乱しないよう適正な管理に努めなければならない。

2　容器入りの飲食料を販売する者は、その販売する場所に空容器の回収容器を設置し、これを適正に管理するよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、合併前の萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例(平成6年萩市条例第3号)、川上村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年川上村条例第26号)、田万川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年田万川町条例第3号)、むつみ村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年むつみ村条例第19号)、須佐町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和50年須佐町条例第5号)、旭村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年旭村条例第11号)又は福栄村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年福栄村条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に合併前の条例の規定により一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けていた者は、この条例の規定により許可を受けた者とみなす。

4　合併前の条例又は萩地区広域市町村圏組合清掃工場(昭和49年萩地区広域市町村圏組合条例第16号)の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、合併前の条例の例による。

5　施行日から平成17年3月31日までの間に係る一般廃棄物の分別については、第7条第3項の規定にかかわらず、市長が定める。

6　施行日から平成17年3月31日までの間に係る一般廃棄物処理手数料については、第14条の規定にかかわらず、合併前の条例又は合併前の川上村手数料徴収条例(平成12年川上村条例第2号)の例による。

7　施行日から平成18年3月31日までの間に係る萩清掃工場に一般廃棄物を搬入する場合の処理手数料については、第14条の規定にかかわらず、搬入する一般廃棄物5キログラムにつき20円とする。この場合において、一般廃棄物が5キログラムに満たないときは、その端数を5キログラムとして計算する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、市からの配布又は購入により保有され、施行日以後に使用される市の指定したごみ袋又はごみ収集券については、改正後の萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の規定による手数料を納付して使用されるものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用等に係る使用料、手数料及び利用料金等(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の施設の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行し、この条例による改正後の萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う一般廃棄物の処理又は産業廃棄物の処分に係る手数料について適用する。

(経過措置)

2　施行日前に、この条例による改正前の萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料、利用料金、手数料等(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の萩市廃棄物の処理及び減量並びに地域美化に関する条例の規定により課した、又は課すべきであった手数料の取扱いについては、なお従前の例による。