(趣旨)

第1条　この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定による金銭、夫役又は現品の賦課徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(経費の賦課徴収)

第2条　法第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定に基づき、萩市営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、当該土地につき法第3条の資格を有する者に対して当該事業によって当該土地が受ける利益を限度として、金銭、夫役又は現品(以下「賦課金等」という。)を賦課徴収する。

(賦課金等の総額)

第3条　国又は県から補助金の交付を受ける事業に係る賦課金等の総額は、当該事業に要する経費の額から当該補助金の額を差し引いた額の範囲内において市長が定める。

(賦課金等の額)

第4条　賦課金等の額は、当該事業の施行に係る地域内にある土地の利用区分、面積、位置、生産力等を勘案した受益の程度に応じて市長が定める。

(事業計画の変更等による賦課金等の額の変更)

第5条　市長は、事業計画に変更があったとき、又は補助金の額に変更があったときは、既に決定した賦課金等の額を変更することができる。

(徴収の方法)

第6条　賦課金等の徴収については、毎年度2回の均等分割徴収の方法による。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、その回数を増減し、又は均等分割徴収の方法によらないことがある。

第7条　第4条第2項の賦課金等決定通知書又は第5条第2項の賦課金等変更決定通知書の交付を受けた者が法第3条の資格を失った場合における賦課金等徴収については前条の規定にかかわらず、その都度市長が定める徴収の方法による。

(夫役の履行)

第8条　夫役を賦課された者は、本人自らこれに当たり、又は適当な代人を出すことができる。

(賦課徴収に関する異議の申立て)

第9条　第2条の規定により賦課金等の賦課又は徴収を受けた者は、その賦課又は徴収につき違法又は錯誤があると認めるときは、第4条第2項の賦課金等決定通知書又は第5条第2項の賦課金等変更決定通知書の交付を受けた日から30日以内に市長に異議の申立てをすることができる。

(急施の場合の特例)

第10条　法第96条の4第1項において準用する法第88条の規定による応急工事計画に基づいて施行する事業に要する賦課金等の賦課又は徴収については、あらかじめその賦課又は徴収を受ける者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(繰上徴収)

第11条　市長は、第2条の規定により金銭の徴収を受けた者の申出があったときは、第6条の規定にかかわらず、当該金銭の全部又は一部を繰り上げて徴収する。

(賦課令書、納入通知書)

第12条　夫役又は現品は市長が発する賦課令書により、金銭は市長が発する納入通知書により納入しなければならない。

(賦課金等の徴収延期及び減免)

第13条　市長は、天災地変その他特別の理由がある場合に限り、賦課金等の徴収を延期し、又は議会の議決を経て賦課金等を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。